TPR（6463）・リスク悪化
消費マインドの足踏みと経済成長の弱さ
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感287社が書いているテーマ・逆風294社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内は、第２四半期（７-９月）のGDPが海外経済の回復に伴う輸出の増加でプラス数値は維持するものの、デルタ株による新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染再拡大の懸念ならびに半導体不足の世界経済に与える影響などから、夏場以降、先行きの不透明感が強まりました。」
GDPはプラスを維持した一方、デルタ株による感染再拡大と半導体不足の影響から、国内経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内は、第２四半期GDPが前期比プラスに転じた流れを引き継ぎ、年後半に向けてもプラス成長を維持しました。」
前四半期に顕在化した国内GDPの大幅減少と経済成長の弱さについて、GDPが前期比プラスに転じ、プラス成長を維持したと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内は、第１四半期GDPが前期比7.9％減と戦後最悪の数値を記録、第２四半期（７-９月）のGDPはプラスに転じる見込みではあるものの、コロナ再拡大の懸念も出てきており、先行きの不透明感は払拭されておりません。」
従来は景気回復基調として緩和されていた経済成長の弱さが、GDPの大幅減少とコロナ再拡大懸念として再び顕在化している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、輸出の増加などにより、堅調に推移しました。また、世界経済も米国で景気の着実な回復が続き、中国をはじめとするアジアも景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて穏やかな回復基調となりました。」
前回の消費マインドの足踏みや経済成長の弱さに対し、国内外の経済環境は堅調・回復基調と説明している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、先進国を中心に景気の回復傾向が続き、全体的には穏やかな改善基調となりました。」
前回記載された消費マインドの足踏みや経済成長の弱さを直接再掲せず、景気は先進国を中心に回復・改善基調と説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、日本においては消費マインドに足踏みがみられ、経済成長に力強さを欠く状況となっております。」
日本の消費マインドの停滞と経済成長の弱さを、当四半期の経済環境上のリスクとして初めて明示している。