新興国景気・米国大統領選挙・英国EU離脱による不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
TPRがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢に起因する資源価格の上昇や供給制約の影響等により、先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢、資源価格の上昇、供給制約による先行き不透明感が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。」
従来の通商・地政学リスクに加え、中東情勢、輸出入コスト、部品供給、物流コストへの影響を具体化している。 - FY2026-H1通商政策不確実性下で地域別の強弱有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策の動向等による不確実性が残るなか、総じて底堅く推移しました。中国では、買い替え支援策の継続や米国以外向け輸出の拡大を背景に、需要は堅調に推移しました。日本では、雇用・所得環境の改善がみられる一方、通商環境の不透明感から輸出関連を中心に弱さが残り、緩やかな回復となりました。米国では、個人消費は堅調に推移する一方、物価上昇圧力が引き続きみられました。」
通商政策による不確実性が残る一方、世界経済は底堅く、中国需要と米国個人消費は堅調、日本の輸出関連には弱さが残るという地域別の状況を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の米国政府による関税政策の動向や、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。」
従来の景気減速・地政学リスクに加え、米国の関税政策と米中対立による輸出入コスト増加の可能性を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1中国内需低迷と物価上昇が継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では労働需要を背景に良好な雇用所得環境が消費を下支えし、中国では内需低迷を輸出で補う一方、日本では賃金上昇が個人消費を後押ししているものの、依然として物価上昇の影響が続いており、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の雇用・所得環境は消費を下支えした一方、中国では内需低迷、日本では物価上昇の影響が続き、先行き不透明な状況が継続していると説明している。 - FY2024-Q3中国不動産不況継続・米国堅調有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め継続による不透明感がありつつも、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。地域別の状況については、中国では不動産市場の落ち込みが拡大しており、景気低迷が続いております。一方で、米国では金利が高止まりする中でも個人消費が牽引する形で堅調に推移しました。」
世界経済は緩やかな回復としつつ、金融引き締めによる不透明感、中国の不動産市場の落ち込み拡大と景気低迷、米国の個人消費主導の堅調さを具体化している。 - FY2024-Q2中国・欧州の景気回復遅れを具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、日本と米国で緩やかな回復基調が見られたものの、中国ではゼロコロナ政策解除後の景気回復に遅れが見られ、また欧州もインフレや内需回復の停滞感から景気が低迷するなど、全体的に緩やかな回復に留まりました。」
日本・米国の緩やかな回復と対比して、中国の回復遅れ、欧州の景気低迷を不透明要因として具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高騰及び物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格高騰と物価上昇による世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年度の世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行きの不透明感が継続しております。」
ウクライナ紛争、インフレ、金融引き締め、景気後退リスクによる国際経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰や、中国ゼロコロナ政策による消費行動の低迷、欧米を中心としたインフレ及び政策金利引き上げによる景気後退懸念など、先行きに対する不透明感が強まる状況でした。」
従来の感染症・供給制約等に加え、ウクライナ紛争、資源価格高騰、中国の消費低迷、欧米のインフレ・利上げによる景気後退懸念を挙げ、不透明感が強まったと説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、上海ロックダウンなどにより中国経済が低迷すると共に、欧米では、インフレの高進とそれに伴う各国の金融引き締めにより、景気減速懸念が強まる展開となりました。」
中国の上海ロックダウンに加え、欧米のインフレ高進・金融引き締めによる景気減速懸念の強まりを記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外は、米国では利上げが続くなか第１四半期GDPが前期比マイナスとなり、中国では上海ロックダウンによる経済活動の停滞が激しく、また欧州ではインフレ進行や供給制約が景気の勢いを抑えるなど、総じて厳しい展開となりました。」
米国GDPのマイナス、中国の上海ロックダウン、欧州のインフレ・供給制約を挙げ、海外経済の不透明要因と厳しさを具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度の世界経済は、プラス成長が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の感染再拡大への懸念、半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、ウクライナ情勢等地政学リスクの顕在化や各国の金融引き締めによる景気後退リスクもあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
従来の感染症・供給制約・貿易摩擦等に加え、ウクライナ情勢と各国の金融引き締めによる景気後退リスクを明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済に目を向けますと、日本同様ワクチン普及による経済活動正常化の動きが見られるものの、半導体不足をはじめとする供給・物流制約や原材料価格の高騰などにより経済の回復ペースは鈍化しました。今後も、コロナ変異株による感染拡大や供給制約といった諸問題の収束には時間がかかると思われ、米国利上げや中国経済の動向も懸念される状況です。」
供給・物流制約、原材料価格高騰、変異株、米国利上げ、中国経済の動向を新たな不透明要因として挙げ、経済の回復ペースが鈍化したと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外は、追加経済支援策や行動規制の緩和等を受け、欧米アジア各地域で４-６月GDPがプラスに転じましたが、コロナ感染再拡大によるロックダウンや半導体・原材料不足が足枷となり、夏場にかけて回復基調が頭打ちになる展開となりました。」
GDPがプラスに転じた地域でも、感染再拡大、ロックダウン、半導体・原材料不足により回復基調が頭打ちになったと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、感染再拡大による各種行動規制の強化が見られ、景気の先行き不透明感は強まっているものと思われます。」
国内外で緩やかな回復基調が見られる一方、感染再拡大と行動規制の強化により、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外は、中国では４-６月GDPがプラスに転じましたが、米国、欧州、中国以外のアジア諸国等各地域で、コロナによる企業活動制限・外出制約が大きく経済を下押しし、非常に厳しい展開となりました。」
中国以外の米国・欧州・アジア等で企業活動制限や外出制約が経済を下押しし、国際経済の厳しさが具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本は緊急事態宣言が発令され、海外においてもロックダウン（都市封鎖）が行われ、経済活動が大きく制限を受け、停滞・混乱しました。これにより、個人消費の低迷、雇用環境や企業収益が悪化し、日本、中国、米国、欧州、アセアン等各地域で景気が後退しました。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等に加え、感染症拡大、ロックダウン、経済活動制限、各地域の景気後退が発生し、国際経済の不透明感が一段と具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においては、米中貿易摩擦や地政学リスク等により、米国・欧州・アセアン地域の景気が減速に転じ、中国においても景気後退が見られました。また、年度末には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、経営環境に与える影響が大きくなってきております。」
従来の貿易摩擦・地政学リスクに加え、複数地域の景気減速・中国の景気後退と新型コロナウイルスによる経済活動制限を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、国内は消費増税が実施されたものの内需の底固さから、緩やかな回復傾向を持続いたしました。一方、海外は貿易摩擦をはじめとする米中対立の深刻化や英国のＥＵ離脱の影響による世界経済の減速懸念など、国際経済の不確実性は更に増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外について、米中対立の深刻化と英国のEU離脱による減速懸念を挙げ、国際経済の不確実性が更に増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外は米中貿易摩擦のより一層の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響による世界経済の減速懸念など、国際経済の不確実性は更に増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の一層の激化と英国のEU離脱問題による減速懸念を挙げ、国際経済の不確実性が更に増したと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外は一部の国における地政学的リスクの顕在化、中国、新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響による世界経済の減速懸念など、国際経済の不確実性は増しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
地政学的リスクの顕在化、中国・新興国の成長鈍化、米中貿易摩擦の激化を挙げ、国際経済の不確実性と世界経済の減速懸念を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外は米国・欧州・アセアンの景気は堅調に推移する一方、中国は景気減速が見られました。また、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、国際経済の不確実性は増しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
中国減速に加えて米中貿易摩擦の激化を挙げ、国際経済の不確実性が増したと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦や一部の新興国の通貨安、資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、新興国通貨安、資源価格高騰を景気の先行き不透明要因として具体的に記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦や一部の新興国の通貨安、資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の景気・通商上の不透明感に加え、米中貿易摩擦、新興国通貨安、資源価格高騰を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、米国の保護主義的な通商政策によるグローバルな貿易摩擦のリスクや、中東の地政学的リスクなど先行き不透明感はあるものの、米国や欧州、中国など総じて堅調に推移いたしました。」
従来の景気・政治・地政学リスクに加え、米国の保護主義的通商政策に伴うグローバルな貿易摩擦と中東の地政学的リスクを具体的な不透明要因として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済は、中国の経済成長の鈍化や米国・欧州の政治・政策リスク、中東や北朝鮮などの地政学的リスクはあるものの、米国で景気の回復が続き、中国をはじめとするアジアも景気の持ち直しが見られるなど、総じて回復基調となりました。」
景気回復を記載する一方、中国成長鈍化、米欧の政治・政策リスク、中東・北朝鮮の地政学的リスクを新たな不透明要因として具体化している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、輸出の増加などにより、堅調に推移しました。また、世界経済も米国で景気の着実な回復が続き、中国をはじめとするアジアも景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて穏やかな回復基調となりました。」
従来記載されていた新興国景気等の不透明感に対し、日本・米国・中国を含む世界経済が穏やかな回復基調にあると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外において、アジア市場では、中国の小型車減税率が半減されたものの車両生産の増加が当社グループの業績に寄与しております。しかし、伸び率の鈍化により不透明感が残る状況で推移しました。」
中国小型車減税率の半減後も車両生産が増加した一方、伸び率の鈍化による不透明感を再掲している。 - FY2018-Q1中国減税率半減・伸び率鈍化による不透明感有価証券報告書
「海外において、アジア市場では、中国の小型車減税率が半減されたものの車両生産の増加が当社グループの業績に寄与しております。しかし、伸び率の鈍化により不透明感が残る状況で推移しました。」
中国小型車減税率の半減とアジア市場の伸び率鈍化を新たに具体化しつつ、車両生産の増加による業績寄与も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、中国を始め新興国での景気後退、米国の大統領選挙、欧州での英国EU離脱問題など、先行きに不透明感が残る状況で推移しております。海外においては、中国での小型車減税による自動車販売数量の増加が当社グループの増益に寄与しておりますが、アジア地域全体での回復は緩やかであり、伸び率の鈍化により不透明感が残る状況で推移しました。」
新興国景気、米国大統領選挙、英国EU離脱問題による不透明感に加え、アジア全体の回復の緩やかさと伸び率鈍化を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、中国を始め新興国での景気後退、米国の大統領選挙、欧州での英国EU離脱問題など、先行きに不透明感が残る状況で推移しております。」
新興国景気、米国大統領選挙、英国EU離脱問題による不透明感を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外においては、中国を始め新興国での景気後退、米国の大統領選挙、欧州での英国EU離脱問題など、先行きに不透明感が残る状況で推移しております。」
海外の景気・政治要因を先行きの不透明要因として挙げている。