国内自動車需要の低迷と外需受注低下
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
TPRがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026中国堅調・アセアン鈍化・米国EV販売低迷・日本軟調有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国ではEVを中心に販売が低迷したものの、ハイブリッド車の販売が増加しました。中国では中国系メーカーを中心に、国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは高金利や融資基準の厳格化により需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。日本では販売が軟調に推移しました。」
地域別の自動車需要について、中国の堅調さと、アセアンの鈍化、米国EV販売低迷、日本の販売軟調を併記している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。」
自動車需要・受注環境について、米国関税政策の影響、日本市場の生産・販売台数減、タイ・中国での日系メーカーのシェア低下が新たな悪化要因として示された。 - FY2026-H1中国堅調・アセアン鈍化・米国一部メーカー低迷有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。米国では、一部の欧米系メーカーにおいて販売の低迷がみられました。」
中国の自動車需要は堅調だった一方、アセアンの需要鈍化と米国の一部欧米系メーカーの販売低迷を記載している。 - FY2025国内認証不正で減産・中国販売は増加有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では政府による販売促進を目的とした買い替え支援策の効果で中国車を中心に販売台数が増加した一方、国内では認証不正問題の影響により期初から生産が落ち込みました。」
国内では認証不正問題による生産減少が発生した一方、中国では買い替え支援策により販売台数が増加したと説明している。 - FY2025-H1国内認証不正で減産・海外HV需要等で販売増有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、国内では認証不正問題の影響で減産となったものの、海外では、米国や中国などでハイブリッド車の需要増や販売促進の政策により販売台数が増加しました。」
国内では認証不正問題による減産が発生した一方、米国・中国など海外ではハイブリッド車需要の増加や販売促進政策により販売台数が増加したと説明している。 - FY2024-Q2半導体不足緩和で生産・販売が持ち直すも中国懸念が継続有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足による減産が緩和され、生産並びに販売が持ち直す展開となりましたが、エネルギー価格の高止まりや中国経済の減速懸念が継続するなか、楽観視できない事業環境が続いております。」
半導体不足による減産は緩和し、生産・販売は持ち直した一方、エネルギー価格高止まりと中国経済減速懸念が残ると説明している。 - FY2024-Q1半導体不足緩和で生産回復も中国回復遅れ有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の緩和により、自動車メーカー各社で生産が持ち直しましたが、エネルギー価格の高止まりが継続しており、依然として厳しい事業環境が続いております。」
自動車メーカーの生産は半導体不足の緩和で持ち直した一方、エネルギー価格の高止まりなどにより厳しい環境が続いている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「足元では、半導体をはじめとするサプライチェーン問題のゆるやかな解消が見込まれる一方、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行き不透明感が継続しております。」
半導体供給制約の緩和見込みを示す一方、コスト高、金利上昇、景気後退リスクによる自動車市場の不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による不安定な生産が続き、市場によっては一部で生産台数回復の動きは見られたものの、本格的な回復とはならず厳しい展開となりました。」
自動車市場では一部回復の動きがあるものの、本格回復に至らず、半導体不足・感染症による不安定な生産が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内外ともに、半導体不足による供給制約や原材料調達コスト増の影響により、自動車生産ならびに販売台数が総じて伸び悩む展開となりました。」
半導体不足と原材料調達コスト増により、国内外の自動車生産・販売が伸び悩む状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、半導体の供給不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車メーカーの減産や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、グローバルで厳しい状況となりました。」
半導体不足、感染症による減産、原材料・エネルギー価格高騰により、グローバルな自動車業界の厳しい状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「自動車販売台数は、昨年から徐々に持ち直したものの、足元ではウクライナ情勢等地政学リスクや、原材料・エネルギー価格の高騰、更に中国のゼロコロナ政策による都市ロックダウンによる影響など世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
需要回復の記載に加え、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、原材料・エネルギー価格高騰による自動車需要の不透明要因を追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、世界的な半導体不足に伴い、グローバルで減産の影響が続く展開となりました。」
世界的な半導体不足に伴う自動車業界のグローバルな減産影響が続いていると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内外において、夏前までは回復基調にあった自動車生産ならびに販売台数が、世界的な半導体不足とコロナ感染再拡大によるサプライチェーンの制約によりグローバルベースで前年同期比減少基調に転じる、という展開となりました。」
回復基調にあった国内外の自動車生産・販売台数が、半導体不足とサプライチェーン制約によりグローバルで減少基調へ転じたと記載している。 - FY2022-Q1自動車生産は回復も半導体不足で地域差有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は、前年同期比では回復するも、半導体不足が影を落とす形となり、海外は、中国、アジアの一部地域が好調に推移する一方で、米国および欧州は半導体不足やコロナの影響等で弱含み、という展開となりました。」
前年同期比では自動車生産・需要が回復した一方、半導体不足やコロナの影響により、米国・欧州などでは弱含みの状況が続いている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、第３四半期に入り自動車販売台数が復調、国内では、2019年が消費増税の影響で販売台数が少なかったという事情はあるものの、前年同期比ではプラスに転じ、また海外の自動車販売も、前年同期比では引き続きマイナスとなっていますが、ほとんどの地域で本年４-６月の実績を上回る状況となっています。」
国内自動車販売が前年同期比でプラスに転じ、海外も前年同期比ではなおマイナスながら、ほとんどの地域で4-6月実績を上回り、需要環境が前四半期から部分的に改善している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内の自動車販売数は前年同期比で大きく減少、また海外の自動車販売は、中国では４月以降前年比プラスに転じたものの、その他の国・地域では前年同期比で大きく落ち込み、コロナの影響が顕在化する厳しい状況となりました。」
国内販売の大幅減少に加え、中国以外の海外地域でも販売が大きく落ち込み、需要・受注環境の弱さが広範囲に及んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内は、自動車販売の減速による一時的な生産休止が実施され、輸出についても海外の港湾ストップの影響を受けました。中国は、ロックダウンの影響を受け、自動車販売および生産が大きく落ち込みました。米国、欧州、アセアン等各地域についても感染拡大の影響を徐々に受け、自動車販売台数が落ち込みました。」
国内の自動車販売減速に加え、中国・米国・欧州・アセアン等で販売・生産が落ち込み、需要・受注環境の弱さが広範囲に及んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界においては、国内、米国、インド、アセアン等の新興国は、自動車販売台数が前年比減少に転じ、中国についても２期連続で前年度を下回る厳しい環境でありました。」
国内・米国・新興国の販売台数減少と、中国の2期連続の前年割れにより、自動車需要の弱さが広範囲に及んでいる。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は登録車、軽自動車ともに下支えをし、堅調に推移いたしました。一方、海外は中国、新興国市場の対前年割れ、北米は小型トラックで下支えしたものの乗用車で大幅減少となり、世界市場全体として大変厳しい環境となりました。」
国内が下支えする一方、中国・新興国市場の前年割れと北米乗用車の大幅減少が明示され、外需環境の厳しさが拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は軽自動車が引き続き下支えし、堅調に推移しましたが、海外は新興国市場の成長鈍化、北米が踊り場となり、中国は前年度を下回るなど、世界市場として大変厳しい環境となりました。」
国内の軽自動車が下支えする一方、新興国の成長鈍化、北米の停滞、中国の前年割れにより、世界市場の厳しさが一段と明示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は軽自動車が下支えし、インドやアセアン等の新興国は市場拡大も見られましたが、北米が踊り場となり、中国は前年度を下回るなど、二大市場の変化により厳しい環境となりました。」
北米の踊り場と中国市場の前年割れが通期の自動車業界環境として明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、欧州やアジアなどで需要が増加し、世界の自動車生産台数は前年同期に比べて増加いたしました。しかしながら、国内は軽自動車が好調を維持しているものの、海外では北米が踊り場、中国市場は減速しはじめております。」
世界の自動車生産は増加した一方、北米市場の停滞と中国市場の減速が明示され、外需面の弱さが継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、国内は軽自動車が好調を維持しているものの、登録車は前年同期を下回り、海外も北米・中国市場が踊り場となっております。」
国内登録車が前年同期を下回り、北米・中国市場も踊り場とされており、国内需要および外需の弱さが具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「アジア地域は、中国での受注減や単価の下落などにより、売上高は91億６百万円で前年同期に比べて６億55百万円の減収となりました。」
国内需要は回復基調とされる一方、アジアでは中国の受注減と単価下落が実際の減収として表れており、外需・受注面のリスクが顕在化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、国内は小型車を中心に販売が回復し、輸出も増加致しました。海外も米国で販売が減少したものの、アジア・欧州で需要が増加し、世界の自動車生産台数は前期に比べて増加致しました。」
国内販売の回復、輸出増加、アジア・欧州需要増加により、従来の需要低迷リスクは通期では緩和されたと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内は前年の熊本震災等による一時的要因がなくなり、４～12月の自動車生産台数は前年同期比５％増加しました。」
海外への生産シフトは定着している一方、国内では一時的要因の解消により自動車生産台数が前年同期比5％増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内では前年の熊本震災等による一時的要因がなくなり車両生産が増加しました。」
海外への生産シフトが定着する一方、国内では前年の一時的要因がなくなり車両生産が増加したと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内では前年の熊本震災等による一時的要因がなくなり車両生産が増加しました。」
国内車両生産は熊本震災等の一時的要因がなくなったことで増加した。一方、海外への生産シフトは定着していると記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。」
海外への生産シフトの定着、国内乗用車販売の回復力の弱さおよび厳しい事業環境を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、海外への生産シフトが定着する中、国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。」
国内乗用車販売の回復力の弱さと、厳しい事業環境を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内での乗用車販売の回復に力強さはなく、厳しい状況で推移しました。」
国内販売の回復が弱く、日本セグメントでは外需向け受注の低下も記載されているため、当四半期に状況が表れている。