災害による生産停止とサプライチェーン寸断
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。
TPRがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。」
災害・サプライチェーン寸断リスクに対し、安全在庫、安否確認、復旧マニュアル、訓練によるBCP対応を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、半導体の供給不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車メーカーの減産や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、グローバルで厳しい状況となりました。」
半導体不足と感染症拡大に伴う自動車メーカーの減産が、グローバルな生産・サプライチェーンへの影響として継続して発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を横断したBCP会議を月１回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取り組みを進めております。」
災害・感染症・サプライチェーン寸断への対応として、拠点横断の月次BCP会議とマニュアル整備を具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、世界的な半導体不足に伴い、グローバルで減産の影響が続く展開となりました。」
半導体不足に伴う供給制約がグローバルな減産として実際に発生し、サプライチェーン・生産への影響が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、国内外において、夏前までは回復基調にあった自動車生産ならびに販売台数が、世界的な半導体不足とコロナ感染再拡大によるサプライチェーンの制約によりグローバルベースで前年同期比減少基調に転じる、という展開となりました。」
半導体不足と感染再拡大に伴うサプライチェーン制約により、自動車生産・販売の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「工場休止損失 － 113 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものです。」
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う海外連結子会社の操業停止について、工場休止損失113百万円を特別損失として計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものです。」
海外連結子会社の操業停止が実際に発生し、工場休止損失1億14百万円を特別損失として計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内は、自動車販売の減速による一時的な生産休止が実施され、輸出についても海外の港湾ストップの影響を受けました。」
災害・感染症等による操業停止・サプライチェーン寸断のリスクについて、国内の生産休止や海外港湾停止が実際に発生している。四半期連結損益計算書では工場休止損失68百万円も計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、火災等の安全リスク、感染症等の衛生リスクに対し事業継続計画（BCP）を策定しております。」
従来の災害・サプライチェーンリスクに感染症を明示的に追加し、操業停止や生産調整が実際に発生した状況を踏まえてBCP・訓練・テレワーク等の対応を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の災害が発生し、生産の停止、設備の損壊等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ製品の生産に影響を与える可能性があります。加えて、災害発生時のサプライチェーン寸断により、自動車メーカーの生産が停止する事態が発生した場合にも、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の災害とサプライチェーン寸断による事業影響を年次リスクとして再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、国内は相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善に加えて個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。」
相次ぐ自然災害の影響が国内経済に生じたと引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間を取り巻く経済環境は、国内は相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善に加えて個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。」
相次ぐ自然災害の影響が実際の経済環境に生じたと記載しており、災害リスクが顕在化している。なお、quantified は false、materialized は true。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震等の災害が発生し、生産の停止、設備の損壊等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ製品の生産に影響を与える可能性があります。加えて、災害発生時のサプライチェーン寸断により、自動車メーカーの生産が停止する事態が発生した場合にも、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点における災害と、サプライチェーン寸断による顧客生産停止をリスクとして明示している。