だいわ（6459）・施策前進直近の決算（2026-08-10）では「再掲」
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
16記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1073社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1098社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1104件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当期間における取得自己株式 250,000 426,250,000」
事業年度終了後の2026年2月に、取締役会決議に基づき250,000株・426,250,000円の自己株式を取得したことを開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 485 727,258」
取締役会決議による大規模な取得はなく、単元未満株式の買取による自己株式485株の取得を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 229」
当中間会計期間に自己株式取得による229千円の支出を計上し、自己株式取得に関する取引を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 516 696,140」
大規模な取締役会決議に基づく取得はない一方、単元未満株式の買取による自己株式516株の取得を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 399」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による399千円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,683,200 1,858,252,800」
2022年9月20日の取締役会決議に基づき、1,683,200株、1,858,252,800円の自己株式を取得したことを年度実績として開示している。決議枠2,000,000株のうち316,800株は未行使である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年９月22日に自己株式1,858百万円を取得いたしました。」
自己株式取得について、2022年9月22日に1,858百万円を取得したという新たな実施実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による113千円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2021年９月27日）での決議状況（取得期間2021年９月28日） 100,000 127,200,000」
2021年9月27日の取締役会決議に基づき、100,000株・127,200,000円の自己株式取得を実施し、決議枠を全て行使した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による499千円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 200,000株 239,800,000円」
2019年2月14日の取得決議に基づき200,000株を取得し、決議枠250,000株のうち50,000株が残存している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金の増加1,516百万円、自己株式の増加240百万円であります。」
自己株式の増加240百万円が記載され、前四半期に続く自己株式取得後の残高変化を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、前事業年度末と比べて711百万円減少の63,188百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少473百万円、自己株式の増加239百万円であります。」
前年度に開示された自己株式取得決議に続き、当第1四半期の財政状態では自己株式の増加239百万円が記載されている。取得の完了自体を直接説明する記載ではないが、自己株式残高の増加という測定可能な変化が示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会（2019年２月14日）での決議状況（取得期間 2019年２月15日）250,000株 299,750,000円」
2019年2月14日取締役会決議に基づき、250,000株・299,750,000円を上限とする自己株式取得を開示し、機動的な資本政策の手段として初めて記載している。