気候変動・異常気象による事業活動と企業価値への影響
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026シナリオ分析の詳細化有価証券報告書
「今回も昨年と同様に、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5／２℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「４℃」の２つのシナリオを用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。」
既存のTCFD対応を、1.5/2℃・4℃シナリオ、炭素税、自然災害、DXビジネス等の事業・財務インパクトと対応策へ詳細化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「1.5/2℃シナリオ」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「4℃」の２つのシナリオを用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。」
気候変動リスクをTCFDに沿った1.5/2℃・4℃シナリオで分析し、炭素税、自然災害、DXによる機会等を財務影響と対応策に結び付けている。 - FY2023TCFD対応・目標具体化有価証券報告書
「当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、取り組みを推進しています。」
気候変動リスクについて、TCFDへの賛同、環境委員会・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を通じたガバナンスとシナリオ分析の枠組みを開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて「移行リスク」が高まった場合、コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生し「物理的リスク」が高まった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動リスクが、規制・市場対応に関する「移行リスク」と異常気象・自然災害に関する「物理的リスク」に整理されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「気候変動は、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動を重要課題として初めてリスク分類に明示し、規制強化、環境配慮型製品への対応、異常気象・自然災害による影響を記載している。