大規模買付ルールと特別委員会による企業価値保全
FY2016に初出。28回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-04-03。
- FY2024削除有価証券報告書本有価証券報告書では、従来記載されていた大規模買付ルール、買収防衛策及び特別委員会に関する記載が確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2021年6月29日の株主総会承認に基づく買収防衛策、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2021年6月29日の定時株主総会で承認された買収防衛策、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2021年6月29日の定時株主総会で承認された買収防衛策と、議決権割合20％以上の買付けに対する手続を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2021年6月29日の定時株主総会で承認された買収防衛策と、議決権割合20％以上の買付けに対する手続を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2021年6月29日の定時株主総会で承認された買収防衛策と、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。」
買収防衛策について、2021年6月29日の第90回定時株主総会で継続承認を得た。有効期間は同総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2019年6月26日の株主総会承認に基づく買収防衛策と、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。」
2019年6月26日の株主総会承認に基づく買収防衛策と、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。」
2019年6月26日の株主総会承認に基づく買収防衛策を再掲し、議決権割合20％以上の買付けに対する情報提供、評価期間、特別委員会等の手続を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。」
2019年6月26日の株主総会承認に基づく買収防衛策、議決権割合20％以上の買付けへの情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決定し、同年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
2019年5月の取締役会決定と6月の定時株主総会承認による買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ.に記載した会社支配に関する基本方針に照らし、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし」
2019年5月の取締役会決定と6月の定時株主総会承認による買収防衛策を再掲し、議決権割合20％以上の買付けを対象とする情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を定めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決定し、同年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
2019年5月の取締役会決定と6月の定時株主総会承認による買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
買収防衛策の継続導入を取締役会で決定し、2019年6月26日の定時株主総会で承認を得た。議決権割合20％以上の買付けを対象に、情報提供、評価期間、特別委員会等の手続を定めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
2017年に継続導入・株主総会承認された買収防衛策と、議決権割合20％以上の買付けを対象とする情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
2017年に継続導入・株主総会承認された買収防衛策、議決権割合20％以上を対象とする情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
2017年に継続導入・株主総会承認された買収防衛策、議決権割合20％以上を対象とする情報提供・評価期間・特別委員会等の手続を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。」
買収防衛策の継続導入と株主総会承認、議決権割合20％以上を対象とする情報提供・評価期間・特別委員会の手続を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定しております。その概要は以下のとおりです。」
平成29年6月29日の株主総会で決定した買収防衛策を再掲し、議決権割合20％以上の買付け、情報提供、最長60日または90日の取締役会評価期間、特別委員会等の手続を定めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定しております。」
平成29年6月29日の株主総会で決定した買収防衛策を再掲し、20％以上の買付け、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会等の手続を定めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を以下のとおり決定しております。」
定時株主総会で決定した買収防衛策を再掲している。議決権割合20％以上の買付けを対象に、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置等の手続を定めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を以下のとおり決定しています。」
買収防衛策を株主総会で決定し、議決権割合20％以上を対象に、情報提供、最長60日または90日の取締役会評価期間、特別委員会による勧告などの手続を定めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。」
大規模買付者への情報提供要求、取締役会評価期間、特別委員会への諮問などを含む買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。」
買収防衛策、大規模買付情報の事前提供、取締役会評価期間、特別委員会による手続を引き続き定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模買付者から事前に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報が提供され、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始される」
議決権割合20％以上の買付けを対象に、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置を定めている。