国内オフィス事業の「とじる」・表示作成事業の拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026国内オフィス事業減収有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品及び事務機器の販売が低調に推移しました。(売上高:7,441百万円、前年比△2.5%)」
文字表示機器を成長軸とする国内オフィス事業で、文具関連製品及び事務機器の販売が低調となり、売上高は前年比2.5%減となった。 - FY2026-H1部品不足でビーポップ販売減少有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、一部部品不足の影響により、表示作成機「ビーポップ」の販売が減少しました。」
国内オフィス事業では、一部部品不足がビーポップの販売減少として現れた。 - FY2025前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。(売上高:7,634百万円、前年比+0.1%)」
化学物質規制対応のラベル提案などにより、文具関連製品の減少を補って文字表示機器が増加し、国内オフィス事業は前年比0.1%増収となった。オートステープラを含むオフィス機器部門全体も4.1%増収となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案や、安全表示・人づくりコンテストを切り口にした大手企業への提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加しました。」
新たな化学物質規制に対応するラベル提案、安全表示及び人づくりコンテストを切り口にした大手企業提案を進め、ビーポップの販売増加につなげた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」が堅調に推移したことに加え、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。」
電子部品不足の解消を背景にレタツインが堅調となり、ビーポップ消耗品の販売も増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「海外オフィス事業」は、取引先での在庫調整の影響で文具関連製品の販売が減少しましたが、欧州における展示会の出展増による見込み物件の獲得や対面デモの強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移したため、増収となりました。」
欧州で展示会出展を増やして見込み物件を獲得し、対面デモを強化した結果、ビーポップ販売が堅調となり、海外オフィス事業は増収となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、WEBセミナーを活用した提案活動に加えて、前年同期に発生していた電子部品不足の解消などにより、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が増加したことにより、増収となりました。」
WEBセミナーによる提案活動と電子部品不足の解消により、ビーポップ、レタツイン等の文字表示機器販売が増加し、国内オフィス事業が増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、WEBセミナーや展示会を活用した提案活動により、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加するなど、文字表示機器の販売が増加しました。(売上高:7,450百万円、前年比+2.3%)」
WEBセミナーや展示会を活用した導入提案によりビーポップ等の文字表示機器販売が増加し、国内オフィス事業は売上高7,450百万円、前年比2.3%増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、WEBセミナーや展示会を活用した導入提案などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加しました。」
WEBセミナーや展示会を活用した導入提案により、ビーポップの販売増加が進んだ。 - FY2023-Q2ビーポップ増加・レタツイン減少有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加したものの、電子部品不足の影響によりチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少したため、減収となりました。」
ビーポップの販売は増加した一方、電子部品不足によりレタツインが減少し、国内オフィス事業は減収となった。 - FY2023-Q1電子部品不足継続による文字表示機器販売減少有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、電子部品不足の影響によりチューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ」などの文字表示機器の販売が減少したため、減収となりました。」
電子部品不足の影響が第1四半期にも続き、国内オフィス事業ではレタツインやビーポップなど文字表示機器の販売減少と減収が生じた。 - FY2022電子部品不足による販売鈍化有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、第4四半期には電子部品不足の影響により文字表示機器の販売が鈍化しました。(売上高:7,284百万円、前年比△2.3%)」
文字表示事業を成長軸とする国内オフィス事業で、電子部品不足により第4四半期の文字表示機器販売が鈍化し、通期売上高は前年比2.3%減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、対面営業の再開によって、表示作成機「ビーポップ」や食品表示用ラベルプリンタなど文字表示機器の販売が増加しました。」
対面営業の再開により、ビーポップや食品表示用ラベルプリンタなどの文字表示機器の販売が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、テイクアウト需要の高まりに伴い、食品表示用ラベルプリンタ製品の販売が増加するなど、文字表示機器の販売が増加したことで、増収となりました。」
テイクアウト需要の高まりを背景に食品表示用ラベルプリンタの販売が増加し、文具関連製品の減少を補って国内オフィス事業が増収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、6月に新製品を発売したチューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ(Bepop)」など文字表示機器の販売が増加したことで、増収となりました。」
6月に新製品を発売したレタツイン及びビーポップなど文字表示機器の販売が増加し、国内オフィス事業が増収となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内オフィス事業のビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなど文字表示事業では、ユーザーにとって有用な情報を提供するなど満足度を高める施策により、1ユーザー当たりの使用量等の拡大を目指します。」
ビーポップや食品表示用ラベルプリンタを軸に、ユーザー満足度と1ユーザー当たりの使用量を高めるストック型の事業拡大方針を再確認している。 - FY2021-Q3国内オフィス事業は回復傾向も活動停滞有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、経済活動の緩やかな回復に伴い、売上が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響で表示作成機「Bepop(ビーポップ)」をはじめとして、物件活動が停滞しました。」
経済活動の緩やかな回復に伴い売上は回復傾向となった一方、新型コロナウイルス感染症の影響でビーポップを含む活動が停滞した。 - FY2021-Q2経済活動停滞で国内販売減少有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、経済活動停滞の影響を受け、表示作成機「Bepop(ビーポップ)」やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少したことに加え、文具関連製品の販売も減少し、減収となりました。」
国内オフィス事業では、経済活動の停滞によりビーポップ、レタツイン及び文具関連製品の販売が減少し、減収となった。 - FY2021-Q1新型コロナで国内オフィス販売減少有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会の中止や提案活動の停滞などにより、チューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ(Bepop)」の販売が減少しました。加えて、文具関連製品の販売も減少し、減収となりました。」
ビーポップ等の表示作成機を成長・ストック化の軸とする国内オフィス事業について、展示会中止や提案活動停滞により販売が減少し、減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、安全表示用途で製造工場への導入が進んでいる表示作成機「ビーポップ(Bepop)」や食品表示法の改正に伴い食品表示用ラベルプリンタの販売が増加したものの、文具関連製品やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全体では減収となりました。(売上高:8,179百万円、前年比△1.5%)」
ビーポップの工場向け安全表示用途への導入と食品表示用ラベルプリンタの販売増加が進んだ一方、国内オフィス事業全体は売上高8,179百万円、前年比1.5%減となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、製造工場へ安全表示の改善提案を進め、表示作成機「ビーポップ(Bepop)」の販売が増加したものの、文具関連製品や電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全体では微減収となりました。」
製造工場への安全表示改善提案を進めた結果、ビーポップの販売が増加した一方、文具・レタツインの減少により事業全体は微減収となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ(Bepop)」の販売が、製造工場での安全表示の用途で導入が進み、増加しました。また、2020年4月に完全移行される食品表示法へ対応したラベルプリンタの販売も増加し、増収となりました。」
工場の安全表示用途でビーポップの導入が進み、2020年4月の食品表示法完全移行への対応製品であるラベルプリンタも販売増加・増収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、表示作成機「ビーポップ(Bepop)」の販売が、安全表示などの用途で工場向けに増加し、微増収となりました。」
工場向けの安全表示用途を中心にビーポップの販売が増加し、国内オフィス事業が微増収となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は文具関連製品の販売が減少したものの、表示作成機「ビーポップ(Bepop)」や食品表示用ラベルプリンタなどの販売が増加し、微増収となりました。(売上高:8,300百万円、前年比+0.6%)」
文具関連製品の減少を補って、ビーポップや食品表示用ラベルプリンタの販売が増加し、国内オフィス事業が微増収となった。 - FY2019-Q3国内・海外文字表示機器増加有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売は減少したものの、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」やラベルプリンタなど文字表示作成機の販売は増加し、微増収となりました。」
文具関連製品が減少する一方、レタツインやラベルプリンタなど文字表示作成機の販売増加により、国内オフィス事業は微増収となった。 - FY2019-Q2レタツイン販売増加・事業全体横ばい有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が増加し、事業全体では前年同水準の売上高となりました。」
レタツインの販売増加が文具関連製品の減少を補ったが、国内オフィス事業全体の売上高は前年同水準となった。 - FY2019-Q1レタツイン販売増加有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が増加し、増収となりました。」
国内オフィス事業ではレタツインの販売増加により増収となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「オフィス機器事業では、国内の人口減少やペーパーレス化などにより、文具フロービジネスの市場規模が縮小していくことから、消耗品が付帯する「ビーポップ」を中心としたストックビジネスへシフトします。」
国内オフィス事業について、文具中心のフロービジネスから、ビーポップと消耗品を中心とするストックビジネスへの転換を明示している。 - FY2018-Q3国内事業全体減収有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が新機種投入により増加しましたが、文具関連製品やタイムレコーダの販売は減少し、事業全体では減収となりました。」
新機種投入によりレタツインの販売は増加した一方、文具関連製品・タイムレコーダの減少により国内オフィス事業全体は減収となった。 - FY2018-Q2国内事業全体減収有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、制御盤等の端子を識別表示する際に使用されるチューブマーカー「レタツイン」の販売が新製品の発売により増加しましたが、ホッチキスなど文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少し、事業全体では減収となりました。」
新製品発売によりレタツインの販売は増加した一方、文具関連製品・タイムレコーダの減少により国内オフィス事業全体は減収となった。 - FY2018-Q1国内事業全体減収有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少したことで、事業全体で減収となりました。」
文具関連製品とタイムレコーダの販売減少により、国内オフィス事業全体が減収となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、前期に新製品を投入した表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の販売が引き続き工場を中心に増加しました。一方で、文具関連の販売が減少したことにより、事業全体では微減収となりました。」
ビーポップの販売増加が続いた一方、文具関連の減少により国内オフィス事業全体は微減収となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文字表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の販売が増加したものの、文具関連の販売が減少したことにより、事業全体では微減収となりました。」
ビーポップの販売増加が続いた一方、文具関連の販売減少により国内オフィス事業全体は微減収となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、文字表示作成機「Bepop(ビーポップ)」や高機能ホッチキス「バイモイレブン」の新製品発売が寄与し、事業全体で前年水準の売上を確保しました。」
ビーポップおよびバイモイレブンの新製品発売が国内オフィス事業の売上確保に寄与した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「「国内オフィス事業」は、ホッチキスなどの文具関連製品の販売が減少しましたが、昨年度から事業拡大に注力している文字表示作成機「Bepop(ビーポップ)」の販売が増加し、事業全体では微増収となりました。」
ビーポップの販売増加により、国内オフィス事業が微増収となったと報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「創業事業であるホッチキスをはじめとした「とじる」事業において、金属・非金属針を使用する機械本体と消耗品の事業成長を目指します。また、文字表示事業では、顧客の使用現場の用途にあわせ提案することで表示作成機「ビーポップ」とその消耗品の新製品を投入し事業を拡大させていきます。」
ホッチキス本体・消耗品とビーポップ本体・消耗品を、顧客用途への提案と新製品投入で拡大する方針。