IFRSの任意適用
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、以下の通り更新後の基準につきましても適用をしております。なお、更新後の基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用したIFRS第16号の更新後の基準を第2四半期も継続適用している。財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2021年３月31日にIFRS第16号「リース」第46B(b)項が更新（以下、「更新後の基準」）されたことに伴い、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、以下の通り更新後の基準につきましても適用をしております。なお、更新後の基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
既に適用していたIFRS第16号について、更新後の基準を当第1四半期連結会計期間から適用した。財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」第46A項の実務上の便法を早期適用しております。」
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免について、一定条件の下でリース条件変更ではなく変動リース料として処理するIFRS第16号の実務上の便法を2020年度第1四半期から早期適用した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「IFRS第16号の適用に伴い、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリース取引については、第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書で、使用権資産及びリース負債として認識し、適用開始時点の総資産及び負債がそれぞれ28,750百万円、29,253百万円増加しております。」
2019年4月1日から適用したIFRS第16号を継続適用し、当第3四半期末の使用権資産は27,483百万円、使用権資産に係る減価償却費は累計6,646百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。」
2019年4月1日から適用したIFRS第16号を継続適用し、当第2四半期末に使用権資産28,149百万円、リース負債等を計上している。使用権資産に係る減価償却費は累計4,369百万円である。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。 IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂」
前年度に適用予定としていたIFRS第16号を2019年4月1日から適用した。使用権資産28,678百万円、リース負債を認識し、適用開始時点で利益剰余金期首残高を494百万円減額した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ3,536百万円減少しております。」
第1四半期から適用したIFRS第15号を継続適用し、販売促進費等の処理変更により当第3四半期累計期間の売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ3,536百万円減少したと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂」
第1四半期から適用したIFRS第15号を第2四半期も継続適用している。適用により販売促進費など2,198百万円を売上収益から控除し、利益剰余金期首残高を393百万円減額した影響も開示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂」
前年度に適用予定としていたIFRS第15号を2018年4月1日から適用した。適用開始の累積的影響として利益剰余金期首残高を393百万円減額し、販売促進費など1,003百万円を売上収益から控除する会計処理へ変更している。 - FY2018前進有価証券報告書
「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」…当社グループ適用時期は2019年３月期…2019年３月期の連結損益計算書の売上収益がおよそ54億円減少すると見積もっております。…IFRS第16号「リース」…当社グループ適用時期は2020年３月期。」
IFRS適用後の次の基準について適用年度を明示し、IFRS第15号による売上収益約54億円の減少見込みを開示した。IFRS第16号の影響は引き続き検討中である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
IFRSに準拠した四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。」
第1四半期からのIFRS適用を前提に、第3四半期もIFRS準拠の財務諸表を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。」
第1四半期からのIFRS適用を前提に、第2四半期もIFRSベースの財務諸表と初度適用の調整を開示している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。」
前 filing で予定されていたIFRSの任意適用が、FY2017第1四半期から実施された。併せてIFRS第9号「金融商品」も早期適用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年３月期第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であるため」
平成29年3月期第1四半期からのIFRS任意適用予定を開示している。