大量買付行為への対応策と株主意思・独立委員会の重視
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ジャノメがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式に係る大量取得行為等に関する対応方針（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、2025年6月20日開催の第99回定時株主総会における承認を得て、本プランを更新いたしました。」
2019年に買収防衛策を廃止した状態から、2025年5月の取締役会決議と6月の株主総会承認を経て、大量取得行為への対応方針を再導入・更新した。株主意思確認総会と独立委員会を組み込んだ仕組みとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社といたしましては、引き続き、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めるとともに、当社株券等の大量買付行為を行う者に対しては、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等を開示し、必要に応じて当該大量買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
2019年に買収防衛策を廃止した状態を維持しつつ、株主の最終判断を前提に、法令に基づく情報提供・意見開示・交渉等を行う方針へ整理している。 - FY2020削除有価証券報告書
「2019年5月21日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、これにより2019年6月21日開催の当社第93回定時株主総会終結時以降、買収防衛策を廃止しております。」
2016年に更新された買収防衛策について、2019年6月21日の定時株主総会終結時以降に廃止したことを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年に株主総会で承認された買収防衛策と、手続違反または企業価値・株主共同の利益を著しく害する場合の対抗措置を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策、手続違反等の場合の対抗措置、独立委員会や株主総会による意思確認の仕組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策、手続違反等の場合の対抗措置を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策、情報提供・検討期間、独立委員会、株主総会による意思確認等を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの順守を求めるとともに、大量買付者が本プランを順守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策の内容と、手続違反または企業価値・株主共同の利益を著しく害する場合の対抗措置を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの順守を求めるとともに、大量買付者が本プランを順守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策の内容と、手続違反または企業価値・株主共同の利益を著しく害する場合の対抗措置を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策の内容と、手続違反または企業価値・株主共同の利益を著しく害する場合の対抗措置を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
2016年6月に株主総会で承認された買収防衛策の内容と対抗措置を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成28年６月17日開催の当社第90回定時株主総会にて、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新することをお諮りし、株主の皆様より承認、可決されました。」
大量買付行為への対応策を更新し、株主総会で承認・可決されたことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成28年６月17日開催の当社第90回定時株主総会にて、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新することをお諮りし、株主の皆様より承認、可決されました。」
買収防衛策の更新と株主総会での承認・可決を、更新済みの制度内容として再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、このような考え方に立ち、平成28年６月17日開催の当社第90回定時株主総会にて、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新することをお諮りし、株主の皆様より承認、可決されました。」
大量買付行為への対応策を更新し、定時株主総会で承認・可決された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めています。」
対象行為を概ね20％以上の買付けとし、情報提供・検討期間、交渉、代替案、独立委員会、新株予約権による対抗措置を定めている。