ヒーハイスト（6433）・施策達成
譲渡制限付株式報酬制度による経営陣等のインセンティブ付与
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「2021年事前交付型 未確定残（株）―」
2021年事前交付型の譲渡制限付株式について、当年度末時点で未確定残がなくなり、当該付与分の権利確定・没収の処理が完了している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2021年事前交付型 前連結会計年度末（株） 100,000 付与（株） ― 没収（株） 24,800 権利確定（株） 75,200 未確定残（株） ―」
2021年事前交付型の譲渡制限付株式について、75,200株の権利が確定し、24,800株が没収された。制度の運用が権利確定段階まで進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年２月８日に払込手続きが完了いたしました。 当社普通株式 75,200株 当社普通株式 24,800株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に75,200株、従業員9名に24,800株を自己株式処分し、2022年2月8日に払込手続きが完了した。職務継続型と業績連動型に分け、後者は中期経営計画の業績目標との連動を明記している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（100%達成の場合）。」
譲渡制限付株式報酬に加え、基本報酬・連結営業利益の目標達成度に応じた賞与・非金銭報酬の構成を明示し、報酬比率の目安を7：2：1とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式は、役員が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するものであります。」
譲渡制限付株式報酬を、役員と株主の利害共有および株価・業績向上への意欲付与の手段とする方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月30日付で新株式を71,700株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年7月30日付で71,700株の新株式発行を実施した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに執行役員及び工場長に対してインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
社外取締役を除く取締役、執行役員および工場長を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象取締役への金銭報酬債権は年額50,000千円以内、発行株式数は71,700株、譲渡制限期間は平成30年7月30日から平成32年7月31日までである。