鋼材価格・海上運賃の高騰リスク
FY2021に初出。22回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
竹内製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）や、原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因はありましたが」
関税率の変動リスクが、米国関税コスト増76億8,400万円、価格転嫁33億3,100万円、関税還付26億2,500万円を経た17億2,800万円の減益として実際に発生した。加えて、原油価格高騰に伴う販売運賃の増加も減益要因となった。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）」
従来リスクとして示していた関税率の変動が、米国関税コスト51億3,800万円、価格転嫁19億7,100万円、純減益31億6,700万円として実際に発生した。 - 2026-04-24顕在化株主総会
「米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）」
関税率の変動リスクについて、米国関税が減益要因として実際の業績に現れたことを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の鋼材価格・海上運賃に加え、関税率の変動を明示的なリスクとして追加した。原材料価格の上昇、部品調達価格の上昇、原材料棚卸資産の評価減も実績として記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これは主に、現地通貨建ての米英仏の販売子会社での在庫高を円換算したときの円安の影響に加え、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、及び販売拡大のために米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと等によるものです。」
海上輸送リスクが、紅海迂回による物流期間の長期化と製品在庫の増加として実際に発生している。商品及び製品は前連結会計年度末から142億2,800万円増加し、棚卸資産全体も180億4,500万円増加した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、現地通貨建ての米英仏の販売子会社での在庫高を円換算したときの円安の影響に加え、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、及び通期での販売台数の増加を予想している米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと等によるものです。」
海上輸送リスクについて、紅海迂回による物流の在庫期間長期化が実際に発生し、商品・製品在庫の増加要因となったと説明している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場、及び2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は352億９千６百万円（同66.3％増）となり」
原材料価格の高騰が通期の実際の減益要因として継続している。一方、運搬費は減少し、販売増加、値上げ及び円安影響等で吸収したと説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場及び、2023年9月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は256億２千１百万円（同83.6％増）となり」
原材料価格の高騰が引き続き実際の減益要因として発生している。米国工場及び青木工場の減価償却費・労務費も減益要因として加わっているが、販売増加、値上げ、運搬費減少及び円安影響等により営業利益は前年同期比83.6％増となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は169億６千９百万円（同81.9％増）となり、経常利益は、170億７千２百万円（同65.1％増）となりました。」
原材料価格の高騰が引き続き実際の減益要因として発生している。一方、運搬費は減少し、販売増加、値上げ及び円安影響等により営業利益は前年同期比81.9％増となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は85億４千２百万円（同59.5％増）となり」
原材料価格の高騰が当第1四半期の実際の減益要因として発生している。一方、運搬費は減少し、販売増加・値上げ・円安影響等により営業利益は前年同期比59.5％増となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）となり」
原材料価格及び運搬費の増加が通期の実際の減益要因となった。販売増加、値上げ及び円安影響により吸収したと説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は139億５千２百万円（同1.5％減）となり」
原材料価格及び運搬費の増加が実際の減益要因となり、販売増加・値上げ・円安による増益要因があった中でも営業利益が前年同期比1.5％減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億２千８百万円（同6.3％減）となり」
原材料価格及び運搬費の増加が、販売増・値上げ・円安による増益要因を上回る営業利益の減少要因として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの」
原材料価格及び運搬費の増加が当四半期の実際の減益要因となった。販売台数の増加、製品価格の値上げ、円安影響等により影響を吸収したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料価格や海上運賃の高騰をこれまで以上に見込まざるを得ない状況にあり、次期の連結業績は増収・減益を予想しております。」
原材料価格・運搬費の上昇が当期の減益要因として発生したうえ、次期には原材料価格や海上運賃の高騰をさらに見込むとしており、リスクの影響が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期においても港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの」
港湾物流の混雑と陸上輸送のトラック不足が第３四半期にも継続して発生している。製造コストや運搬費の上昇も減益要因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により」
製造コスト、運搬費、製品保証引当金繰入額の増加が上期の減益要因として実際に発生している。一方、製品販売価格の値上げ等がその影響を相殺する要因として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「コンテナ単価の高騰や出荷台数の増加に伴う運搬費の増加、製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの」
前期にリスクとして挙げていた海上輸送関連コストの上昇が、コンテナ単価や運搬費の増加として実際の減益要因になっている。運搬費は835百万円から1,331百万円に増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「鋼材価格や海上運賃の高騰による採算性悪化など、リスクもあります。」
主要原材料である鋼材価格の市況変動をリスクとして認識し、生産ラインの合理化、コスト削減、販売価格の見直し等を対応策としている。