新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして扱う記載はなくなった。感染症の流行は自然災害等のリスク項目に一般化して記載されている。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。」
当期に重要な影響はみられないとの仮定を継続している一方、仮定の不確実性と長期化時の影響可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して」
当四半期に感染症による重要な影響がみられていないとの仮定を継続している一方、その仮定の不確実性と長期化時の影響可能性も記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して」
当四半期に感染症による重要な影響がみられていないとの仮定を継続している。ただし、仮定の不確実性と長期化時の業績影響可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して」
当四半期に感染症による重要な影響はみられていないとの前提を継続している。一方、この仮定の不確実性と長期化時の影響可能性も引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して」
当連結会計年度には感染症による重要な影響がみられていないとの認識を示した。一方、この仮定は不確実性が高く、感染症が長期化した場合の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「11月下旬には新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の出現により、またも感染拡大が懸念される事態となり、蔓延防止と経済活動との両立を模索しながらの一進一退の状況が続いております。」
デルタ株に続きオミクロン株の出現による感染再拡大懸念が示され、経済活動の正常化に関する不確実性が継続・拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「デルタ株の出現や若年層での感染拡大など新たな課題が生じており、経済正常化へは一進一退の状況となっております。」
ワクチン接種の進展による正常化の動きがある一方、デルタ株の出現や若年層での感染拡大という新たな課題が示され、感染症リスクの不確実性が強まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、各国の進捗状況に違いはあれ、社会経済活動の正常化に向けて成果を上げつつあり、予断を許さない状況を脱し切れてはいないものの、長らく続いた先行き不透明感に薄日が差し始めました。」
ワクチン接種の進展と経済活動の正常化により不透明感が緩和し、製品需要・販売も回復している。一方、感染症の長期化による影響可能性は引き続き記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「前連結会計年度と比較した当社グループの販売台数は、上期は16.1％の減少、下期は7.3％の増加、通期は5.2％の減少となりました。」
ロックダウンや営業活動制限により上期の販売台数が減少した一方、下期には需要が回復した。将来の感染拡大に対して、マスク着用、検温、出張制限、ウェブ会議、ソーシャルディスタンス等の感染防止策を記載している。