Komori
日本金銭機械(6418)・目標引き上げ

売上高営業利益率7%・ROE5.5%の達成

FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q3 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12017: 120172018: 220182019: 120192020: 320202021: 020212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
売上高営業利益率・ROEの向上目標40社が書いているテーマ・逆風1社・追い風42社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。32社中6社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「・営業利益率:10%(2028年度) ・ROE:8%(2028年度)」

    新中期経営計画では、営業利益率目標を従来の8%から10%へ引き上げ、ROEは8%を維持している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  5. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当該計画の最終年度の目標として、営業利益率8%、ROE8%の達成を目指しております。」

    新中期経営計画の最終年度目標として、営業利益率8%・ROE8%を設定した。従前の営業利益率6%・ROE4%から数値目標が引き上げられている。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画等を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画を含む優先的な事業上・財務上の課題について、重要な変更はないとしている。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画を含む優先課題について、重要な変更はないとしている。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画を含む優先課題について、重要な変更はないとしている。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」

    中期経営計画を含む対処すべき課題について、重要な変更はないとしている。
  13. FY2019後退有価証券報告書

    「2019年度からスタートする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)の初年度の2019年度につきましては、需要の反動などが予想されるため、減収減益となる見通しであるほか、経営指標につきましても未達となることを予想しております。しかしながら、新商材の拡販などに努め、計画最終年度の2021年度には、売上高、各段階利益、経営指標の達成に向けて邁進してまいります。」

    新計画では営業利益率6%・ROE4%の目標を維持する一方、最終年度を2021年度へ移し、初年度は減収減益・経営指標未達を見込むとの前提が明示された。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率6%、ROE4%の達成を目指しております。」

    2020年度(2021年3月期)を最終年度とするローリングプランⅢの営業利益率6%・ROE4%目標を再確認している。
  15. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「「中期経営計画」ローリングプラン(Ⅲ)の定量目標は以下のとおりであります。 (2020年度(2021年3月期)) 売上高 33,500 営業利益 2,000 当期純利益 1,300 営業利益率 6% ROE 4%」

    従来の平成30年3月期を最終年度とするローリングプラン(Ⅱ)を全面的に見直し、2021年3月期を最終年度とするローリングプラン(Ⅲ)を策定した。売上高営業利益率は7%から6%、ROEは5.5%から4%へ変更されている。
  16. FY2017初出有価証券報告書

    「平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画ローリングプラン(Ⅱ)を実行中であり、目標とする経営指標として、売上高営業利益率7%、ROE5.5%の達成を目指しております。」

    平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画の経営指標として、売上高営業利益率7%とROE5.5%を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%以上を基本とする利益還元」は、この変遷が動いた19回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%以上を基本とする利益還元3回
  3. 2グローバルゲーミングの売上・利益拡大3回
  4. 3新製品・新技術・人材への積極投資3回
  5. 4迅速な事業展開に向けたグループ体制の再構築3回
  6. 5コマーシャル事業を新たな収益の柱へ育成3回
  7. 6社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本金銭機械の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21のM&A・子会社異動で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。