社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社では、当報告書提出日（2026年６月23日）現在において、株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を、同じく株主総会において選任された監査等委員である社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役が監督する監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。」
従来の社外取締役・執行役員による監督と執行の分離が、監査等委員会設置会社への移行、監査等委員である社外取締役2名を含む体制へ組み替えられている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当報告書提出日現在２名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」
前年度まで1名と記載されていた社外取締役が2名となり、社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離が拡充されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、現在１名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」
前年度まで2名とされていた社外取締役が1名となり、社外取締役による監督体制の人数が縮小している。一方、執行役員制度は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会にて社外取締役２名を選任し、複数名の社外取締役による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」
社外取締役2名と執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役２名による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」
社外取締役2名と執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役２名による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」
社外取締役2名、執行役員制度、取締役任期1年を組み合わせて監督と執行の機能を整理している。