迅速な事業展開に向けたグループ体制の再構築
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
日本金銭機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年11月８日開催の臨時取締役会において、JCM GOLD(H.K.)LTD.の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。」「2025年７月 JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）の全株式を譲渡。」
香港製造子会社の清算継続に加え、JCMメイホウ株式の譲渡が完了し、グループ会社・製造体制の整理が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「JCM GOLD(H.K.)LTD.は、1987年６月設立以来当社グループ製品の製造を行ってまいりましたが、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.に製造事業を移管したことから、JCM GOLD(H.K.)LTD.を解散及び清算することといたしました。」
製造事業をフィリピン法人へ移管し、香港の製造子会社を解散・清算する決議に進んでおり、グループ製造体制の再構築が具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で、当社の連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社から、遊技場向機器等の販売事業及び同社の完全子会社であるＪＣＭメイホウ株式会社株式の保有による同社事業活動の管理事業を、当社が承継する会社分割（簡易吸収分割）を実施しました。」
国内遊技場向機器販売事業等の会社分割による当社への承継が2023年10月1日に実施され、三極地域体制のアジア地域との一体運営とグローバルなマネジメント強化へ進んでいる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「前中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大における影響や、半導体等の電子部品不足などが与える影響によって、前提となる事業環境を含め実態との乖離が大きくなったことから、見直しに着手しておりましたが、今般、コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあることから、2023年５月に新たにアフターコロナの事業環境を踏まえた「中期経営計画JCM Global Vision 2032」を策定いたしました。」
従来の中期経営計画の見直しを経て、アフターコロナの事業環境を前提とする新計画へ経営計画の枠組みを組み替えている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「基本方針「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④経営体制（基盤）の刷新」
体制再構築のテーマが、グローバル・ガバナンス、執行スピードに加え、経営体制・基盤の刷新を含む新中期計画の枠組みに組み替えられている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化」
グローバル・ガバナンス、収益基盤、グループ執行力とスピードの強化を中期計画の基本方針として再掲している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化」
従来の国内コマーシャル事業の集約を含む体制再構築から、グループ全体のグローバル・ガバナンス、事業執行力、スピード化を含む体制強化へ整理を広げている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、国内販売事業を集約するため、平成25年４月１日付にて会社分割を行い、ＪＣＭシステムズ株式会社が本件コマーシャル事業を承継しておりました。その後、新たな収益の柱としてコマーシャル市場（金融・流通・交通市場）への注力を強化していく中で、海外・国内で共通する製品の投入、当社開発部門との密接な連携その他今後の事業展開を勘案して、組織マネジメントの効率的な運用の観点から、当社グループの運営体制の見直しを行う必要性が生じたため、今般、会社分割により本件コマーシャル事業を当社が承継することにいたしました。」
平成29年4月1日付の吸収分割により国内コマーシャル事業を当社へ集約し、海外・国内コマーシャル事業の一元管理と、JCMシステムズの国内遊技場向機器事業への経営資源集中を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。」
国内販売事業の吸収分割を実施し、グループ体制の再構築が具体的な組織再編として進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。」
事業規模・内容に合わせた組織体制の見直しを重点施策としている。