Komori
日本金銭機械(6418)・目標引き上げ

コマーシャル事業を新たな収益の柱へ育成

FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3前進FY2022-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 220182019: 120192020: 220202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 020252026: 22026
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新たな事業の柱を構築する17社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。」

    コマーシャル事業を単なる新規事業ではなく、グローバルゲーミングの安定収益を基盤とする「次なる収益の柱」として、新中期経営計画の中心に位置付けている。
  2. 2026-05-21引き上げ経営計画

    「グローバルゲーミング事業の安定収益を基盤に、コマーシャル事業を次なる収益の柱として確立するとともに、事業ポートフォリオ、資本配分、人材及びサステナビリティの各領域を強化し、企業価値の最大化を図るものであります。」

    コマーシャル事業を「次なる収益の柱」として確立する位置づけを中期経営計画で明示している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、海外コマーシャル市場では、持続的な成長に不可欠な市場エリア・シェア拡大を目指し、特に北中南米地域における市場開拓に向けて、各地域や各市場のニーズに応じた新製品の開発や、販路拡大に向けた代理店の拡充による販売体制の強化に努めました。」

    コマーシャル事業を成長の柱とする方向性のもと、北中南米の市場開拓と販売体制強化を継続している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、コマーシャル市場では、国内において高まるインバウンド需要の増加に伴う旺盛な製品需要への対応に加えて、本年7月に発行される新紙幣の改刷対応に努めるとともに、海外では、主に北中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含めた現地代理店の拡充や、各国の市場ニーズに応じた製品提案活動に引き続き注力いたしました。」

    コマーシャル事業を収益の柱へ育成する方針のもと、国内のインバウンド・新紙幣需要への対応と、北中南米の販売体制強化を継続している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、コマーシャル市場では北米及び中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含めた現地代理店の拡充に加えて、各国の市場ニーズに応じた製品提案活動を実施いたしました。」

    コマーシャル事業を新たな収益の柱へ育成する施策が、北米・中南米の新拠点、現地代理店の拡充、新製品の販路拡大として実行されている。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、コマーシャル市場では北米及び中南米地域における新拠点を中心に積極的な製品提案活動を実施いたしました。」

    コマーシャル事業を新たな収益の柱へ育成する施策が、北米・中南米の新拠点を中心とする製品提案活動として実行されている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「また、コマーシャル市場においては、前期の北米地区販売子会社の設立(JCM COMMERCE MECHATRONICS,INC./ 2022年1月設立)に続き、新たに南米ブラジルに新会社(JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA/2022年11月設立)を設立するなど、矢継ぎ早に今後の事業拡大に向けた布石を打つことで、当社グループの持続的な成長に不可欠な事業体制の構築を図りました。」

    コマーシャル事業をゲーミング事業と並ぶ柱へ育成する方針が、北米・ブラジルの販売会社設立による事業体制構築へ進展している。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「非接触・非対面決済需要の増加に伴い、飲食店券売機及びホテルチェックイン精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は1,377百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は113百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。」

    コマーシャル事業では、非接触・非対面決済需要を背景に飲食店券売機・ホテルチェックイン精算機向け販売が堅調となり、増収増益となっている。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「前年に引き続き、セルフレジ精算機用に欧州地域での紙幣識別機ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が好調である一方で、アジア地域向けの販売が一部減少となったことなどから、当セグメントの売上高は2,303百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。」

    コマーシャル事業では欧州セルフレジ向け販売が引き続き好調で、増収となっている。利益はアジア向け販売の一部減少などにより前年同期を下回った。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の下、当社製品の需要回復が著しいゲーミング市場及びコマーシャル市場において、多角的な製品提案活動に加えて、さらなる当社製品のシェア拡大を図るためのマーケティング活動を実施いたしました。」

    コマーシャル事業を収益の柱へ育成する施策として、多角的な製品提案とシェア拡大を目的とするマーケティング活動を実施している。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「欧州地域におけるセルフレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は3,326百万円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント利益は167百万円(前年同四半期は713百万円の損失)となりました。」

    コマーシャル事業では欧州セルフレジ向け販売が増加し、海外コマーシャルが前年同期の損失から利益へ転じた。新たな収益の柱に向けた業績上の前進が示されている。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「欧州地域におけるスーパーマーケット等のセルフレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は2,200百万円(前年同四半期比77.4%増)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期は508百万円の損失)となりました。」

    コマーシャル事業では、欧州セルフレジ向けという新たな需要先で販売が増加し、海外コマーシャルが増収・黒字化している。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「アジア地域における交通機関向けの販売は減少いたしましたが、欧州地域においてスーパーマーケット等のセルフレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は979百万円(前年同四半期比35.0%増)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期は191百万円の損失)となりました。」

    海外コマーシャルではアジア交通向けが減少する一方、欧州セルフレジ向け販売の増加により増収となり、損失も191百万円から28百万円へ縮小している。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「また、国内外のコマーシャル市場でも、経済活動が停滞状態となるなかで、投資意欲に持ち直しの動きは見られず、引き続き厳しい状況が続いております。」

    コマーシャル事業を新たな収益の柱へ育成する目標に対し、国内外で投資意欲の回復が見られず、厳しい状況が継続している。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「国内外のコマーシャル事業においても、インバウンド需要の減少や経済活動停滞等の影響を受けて設備投資の抑制傾向が続くとともに、一部では納期調整の依頼も受けております。」

    新たな収益の柱を目指すコマーシャル事業について、インバウンド需要減少、経済活動停滞、設備投資抑制、納期調整依頼が記載されている。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「コマーシャル市場向けには、日本国内では、交通機関や宿泊施設等の整備に係る顧客ニーズを取り込んだことにより販売を拡大するとともに、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジア市場においても、一定数の貨幣処理機器の需要が期待できる鉄道分野に注力した営業展開を行い、受注獲得に努めてまいりました。」

    コマーシャル事業を収益の柱として育成する方向性のもと、国内の交通・宿泊施設向け販売と、中国・東南アジアの鉄道分野での受注獲得を進めている。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「コマーシャル市場向けには、国内外の市場ニーズ等を反映した高付加価値製品の販売拡大を進めました。」

    コマーシャル事業で市場ニーズを反映した高付加価値製品の販売を拡大する方針を継続している。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「また、コマーシャル事業についても昨年より市場に投入した新製品の本格的な販売展開を進め、アジアを中心とした新興諸国における潜在需要の獲得に努めるなど、未開拓市場での販売拡大にも全力で取り組んでまいります。」

    コマーシャル事業について、前年投入製品を本格販売へ移行し、新興諸国・未開拓市場での販売拡大を進める段階に入っている。
  19. FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書

    「第3の事業部門である、アジアを中心としたグローバルコマーシャルの機能力強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。」

    コマーシャル事業を単なる新たな収益の柱ではなく、第3の事業部門として明確化し、市場・地域・顧客層の拡大を加速化する方針を示している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「その後、新たな収益の柱としてコマーシャル市場(金融・流通・交通市場)への注力を強化していく中で、」

    コマーシャル市場を新たな収益の柱とする位置づけと、注力を強化する方向性を再確認している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、新規事業と位置付けるコマーシャル事業については、本年より新製品の投入や新市場の開拓を集中的に実施するとともに、東南アジア諸国を中心とする潜在需要の掘り起しに注力し、国内では東京オリンピックの開催に伴う、インバウンド需要の開拓に取り組むことにより、早期の事業拡大を目指してまいります。」

    コマーシャル事業の早期拡大目標を維持し、新製品投入、新市場開拓、東南アジア需要、東京オリンピック関連のインバウンド需要を手段として明示している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、コマーシャル事業については、東南アジア諸国をはじめとした世界各国、地域の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努めることにより、ゲーミング事業、遊技場向機器事業に次ぐ、確固たる収益の柱となるよう、その構築に取り組んでまいります。」

    コマーシャル事業を既存2事業に次ぐ収益の柱とする目標と、潜在需要・インバウンド需要を取り込む手段を再掲している。
  23. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「また、コマーシャル事業については、東南アジア諸国をはじめとした世界各国、地域の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努めることにより、ゲーミング事業、遊技場向機器事業に次ぐ、確固たる収益の柱となるよう、その構築に取り組んでまいります。」

    従来の「早期に新たな収益の柱」から、既存2事業に次ぐ「確固たる収益の柱」として位置づける表現に組み替えている。従来の「早期」という期限表現は記載されていない。
  24. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、新規事業であるコマーシャル事業については、東南アジア諸国の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努め、早期に新たな収益の柱となるよう取り組んでまいります。」

    コマーシャル事業を早期に新たな収益の柱とする目標と、東南アジア・インバウンド需要を取り込む方針を維持している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「新規市場の開拓と需要の創出を進め、早期に新たな収益の柱として成長するよう取り組んでまいります。」

    コマーシャル市場を新規事業・新たな収益の柱として位置づけ、「早期」という時間軸を示している。
一緒に動いた変遷

「海外市場拡大とプリンター事業寄与による売上成長」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外市場拡大とプリンター事業寄与による売上成長10回
  3. 2遊技場向機器の黒字転換10回
  4. 3グローバルゲーミングの売上・利益拡大9回
  5. 4営業利益増加と経常利益・純利益減少の併存8回
  6. 5海外コマーシャルの在庫調整による販売・利益低迷7回
  7. 6短期借入金の長期借換えと社債発行による資金調達7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本金銭機械の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21の経営計画で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。