日本金銭機械（6418）・施策再定義直近の株主総会（2026-05-26）では「前進」
内部留保をM&A・提携・設備投資へ活用
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-05-26。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資84社が書いているテーマ・逆風0社・追い風84社
日本金銭機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。45社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。」
内部留保の使途が、M&A等の成長投資に加え、新規市場の人材・研究開発投資と不測事態への対応資金へ整理・拡張されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「内部留保金につきましては、自己株式取得などの株主還元策への支出の検討を継続するとともに、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やＭ＆Ａなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のための費用として有効に活用してまいります。」
内部留保の使途に、従来のM&A・提携・人材・研究開発投資に加え、自己株式取得などの株主還元策を明示的に加えている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やＭ＆Ａなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のために有効に活用してまいります。」
内部留保の使途について、従来のM&A・設備投資に加え、新規市場開拓の人材・研究開発投資を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後の事業拡大に有益な業務・資本提携やＭ＆Ａなどの戦略的投資、生産効率の向上に向けた設備投資など、持続的な成長確保のための費用として有効に活用してまいります。」
内部留保をM&A・提携・設備投資に活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後の事業拡大に有益な業務・資本提携やＭ＆Ａなどの戦略的投資、生産効率の向上に向けた設備投資など、持続的な成長確保のための費用として有効に活用してまいります。」
株主還元と並行して、外部成長および生産効率向上への資金配分を示している。