配当性向25％を目安とした利益配分と継続増配
FY2016に初出。40回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株につき45円の中間配当を実施し、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で、１株につき45円の期末配当を決議する予定であり、これにより年間配当金は90円（連結配当性向は39.5％）となります。」
連結配当性向40％を目安とする業績連動型配当方針の下、年間配当90円、連結配当性向39.5％を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「第61期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額9,193百万円 １株当たりの金額45.00円」
中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の中間配当40円から増額された。業績連動型配当と年間配当下限を含む株主還元方針の下で、当該配当水準を引き上げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額8,837百万円 １株当たりの金額40.00円」
FY2025-H1の中間配当として、1株当たり40円、総額88億37百万円を決議した。業績連動型配当と年間配当下限を含む前年度の株主還元方針に沿う実績を確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。ただし、１株当たりの年間配当金については下限を20円と設定し、安定配当の要素も取り入れることといたします。」
従来の配当性向25％を目安とする方針から、連結配当性向40％を目安とする業績連動型配当へ引き上げた。年間配当金には1株20円の下限も設定している。株式分割後換算の年間配当金は80円、配当性向は39.3％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 配当金の総額8,121百万円 １株当たりの金額150.00円」
第59期中間配当として、1株当たり150円、総額81億21百万円を実施した。前四半期に示された増額後の配当水準を確認している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額8,121百万円 １株当たりの金額150.00円」
中間配当は1株当たり150円となり、前年度の中間配当60円から増額された。安定的・継続的な配当方針の下で、今回の中間配当水準は引き上げられている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,225 90.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり90円、総額52億25百万円を実施した。前年度決算で示された年間配当150円のうち期末配当90円を確認している。 - FY2023年間配当増額・配当性向低下有価証券報告書
「今後の利益配分及び内部留保の活用方法につきましては、安定配当を基本としつつ、成長のための事業投資、自己株式取得による機動的な株主還元などに適正な配分となるよう有効活用してまいります。当事業年度の配当につきましては、１株につき150円（うち中間配当60円）とし、連結の配当性向は18.6％となります。」
年間配当は前年度の100円から150円へ増額され、中間配当60円・期末配当90円となった。配当性向は32.8％から18.6％へ低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額 3,483百万円 １株当たりの金額 60.00円」
第58期中間配当として1株当たり60円、総額34億83百万円を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2中間配当増額有価証券報告書
「第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 3,483百万円 １株当たりの金額 60.00円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
第58期中間配当は1株当たり60円となり、前年度中間配当の50円から増額された。安定的・継続的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり50円、総額29億12百万円を実施した。年間配当100円・中間配当50円という前年度決算で示された水準を確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき100円（うち中間配当50円）とし、連結の配当性向は32.8％となります。」
安定的・継続的な配当方針を維持する一方、年間配当は前年度の150円から100円、中間配当は75円から50円へ低下した。連結配当性向は32.8％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額3,065百万円 １株当たりの金額50.00円」
2021年9月30日基準の中間配当として、1株当たり50円、総額30億65百万円の配当を実施した。前四半期に示された配当水準・方針を再確認している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額3,065百万円 １株当たりの金額50.00円」
中間配当は1株当たり50円となり、前年度の中間配当75円から低下した。安定的・継続的配当の方針は維持されているが、当該中間配当の水準は縮小している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当として、総額45億88百万円、1株当たり75円を実施し、安定配当を含む従来の株主還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「配当金につきましては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」
従来の配当性向25％を目安とする表現は示されず、業績・財政状態等を総合勘案した安定的かつ継続的な配当へ方針を表現し直している。当年度は1株150円、連結配当性向159.6％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額4,588百万円 １株当たりの金額75.00円」
1株当たり75円、総額45億88百万円の中間配当を実施し、安定配当を含む従来の株主還元方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月９日取締役会 普通株式 4,588百万円 75.00円 2020年９月30日 2020年12月１日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、総額45億88百万円、1株当たり75円を決議し、従来の安定配当を含む株主還元方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、総額45億87百万円、1株当たり75円を実施しており、従来の株主還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額4,587百万円 １株当たりの金額75.00円」
従来の安定配当方針に沿い、総額45億87百万円、1株当たり75円の中間配当を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 4,587百万円 １株当たりの金額 75.00円」
1株当たり75円の中間配当を継続して決議し、従来の安定配当を含む株主還元方針に沿う実績を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を実施しており、安定配当を含む従来の株主還元方針に沿った配当を継続している。 - FY2019安定配当継続・配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に加え、安定配当の観点から、１株につき150円（うち中間配当75円）とし、連結の配当性向は91.0％となります。」
1株150円の配当を継続しつつ、利益回復により配当性向は前年度の219.4％から91.0％へ低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。配当金の総額 6,088百万円 １株当たりの金額 75.00円」
従来方針に沿い、平成30年9月30日基準の中間配当として総額60億88百万円、1株当たり75円を実際に支払った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 6,088百万円 １株当たりの金額 75.00円」
従来方針に沿い、総額60億88百万円、１株当たり75円の中間配当を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 6,088 75.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を支払った。配当性向25％を目安とする従来方針の変更は記載されていない。 - FY2018安定配当を優先した実績有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に加え、安定配当の観点から、１株につき150円（うち中間配当75円）とし、連結の配当性向は219.4％となります。」
1株150円の配当を継続した一方、利益の低下により連結配当性向は219.4％となり、25％目安を大きく上回った。会社は安定配当の観点を併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日取締役会 普通株式 6,088百万円 １株当たり配当額75.00円 基準日平成29年９月30日 効力発生日平成29年12月１日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を支払っており、従来の株主還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日取締役会 普通株式 6,088百万円 １株当たり配当額75.00円 基準日平成29年9月30日 効力発生日平成29年12月１日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を決議しており、従来の株主還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 6,088 75.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当として、総額60億88百万円、1株当たり75円を支払っている。配当性向25％を目安とする方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日取締役会 普通株式 6,088百万円 １株当たり配当額75.00円 基準日平成28年９月30日 効力発生日平成28年12月２日 利益剰余金」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、総額60億88百万円、１株当たり75円の配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日取締役会 普通株式 6,088百万円 １株当たり配当額75.00円 基準日平成28年９月30日 効力発生日平成28年12月２日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額60億88百万円、1株当たり75円を決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 6,088 75.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当四半期には配当金総額60億88百万円、１株当たり75円の配当を支払った。配当性向25％を目安とする方針そのものの変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当政策につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向25％を目安とした利益配分指針とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。」
連結利益に対する配当性向25％を目安とし、配当を継続的に増加させる方針を掲げている。