資本効率向上を勘案した自己株式取得
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式22,378,000株、取得価額の総額59,999,630千円となっております。」
2025年5月12日決議に基づく自己株式取得を22,378,000株、約600億円実施し、2026年2月27日には30,000,000株の消却も完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,831,200株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が45,244百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が93,240百万円となっております。」
2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,831,200株を452億44百万円で取得した。資本効率向上と株主還元に関する自己株式取得を新たに実施した事実が確認される。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、2023年11月７日及び2024年２月７日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、それぞれ2023年11月30日及び2024年２月20日に実施しております。」
自己株式取得に加え、2023年11月30日及び2024年2月20日に合計71,695,500株の消却を実施し、前期に決議・実施段階にあった資本効率向上策の完了を確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株を取得し、また、2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の消却、自己株式7,477,200株の取得を実施しております。」
自己株式4,222,400株の取得、同数の消却、さらに7,477,200株の取得を実施した。加えて、2024年2月7日には10,116,700株の消却決議と、株式分割後の取得上限50,000,000株への変更を決議している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の取得を行いました。」
2023年9月21日決議に基づき自己株式4,222,400株、277億53百万円を取得した。さらに11月7日には、2023年11月8日から2024年4月30日までを取得期間とし、上限1,000万株・700億円の自己株式取得を決議しており、従来の取得枠より大きい規模へ拡大している。11月30日には取得株式4,222,400株を消却する予定も決議している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。」
前年度に開示されていた自己株式取得について212,800株を追加取得し、2022年5月31日に3,258,400株の消却を実施した。自己株式消却の具体的な完了事実が確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,045,600 9,235,793」
2021年11月8日決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に3,045,600株、92億35百万円を取得した。提出日までの取得を含めると3,258,400株を消却する後発事象も開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,581,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,760百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が36,082百万円となっております。」
2021年11月8日決議に基づく自己株式取得を実施し、当四半期累計で1,581,300株、47億60百万円の取得を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。２．取得の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 上限 350万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％） (3) 株式の取得価額の総額 上限 10,000百万円 (4) 取得期間 2021年11月９日から2022年４月28日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
資本効率向上と株主還元を目的として、2021年11月から2022年4月までに上限350万株・100億円の自己株式取得を市場買付けで行う決議を新たに開示した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末と比べ650億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を129億円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円によるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しております。」
2019年8月6日決議に基づく自己株式取得を計上し、取得株式について2019年12月30日に20,000,000株の消却を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が68,542百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107,328百万円となっております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、20,006,500株、685億42百万円の取得を実施した。さらに、資本効率向上と株主還元充実を理由とする20,000,000株の自己株式消却も決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。」
経営環境の変化への機動的な資本政策と株主還元を理由として、自己株式22,000,100株、取得価額総額753億7,234万2,600円を上限とする公開買付けを決議した。取得期間は2019年8月7日から10月31日までとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。」
自己株式取得を資本効率を勘案して判断する方針を再確認している。当事業年度は単元未満株式の取得665株のみで、取締役会決議による取得はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新株予約権付社債は、自己株式取得に係る資金調達であります。」
自己株式取得に関連する資金調達として発行された新株予約権付社債の残高20,046百万円を開示し、従来の資本政策上の位置付けを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月30日現在 （自己保有株式）株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,420,700 9.39」
四半期末の自己保有株式は8,420,700株、発行済株式総数に対する割合は9.39％である。新たな自己株式取得の決議・実績は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「（自己保有株式） 株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 8,420,600 － 8,420,600 9.39」
第１四半期末時点で自己株式8,420,600株、発行済株式総数の9.39％を保有している。新たな取得決議・取得実績の記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を勘案した上で判断してまいります。」
当期には取締役会決議に基づき、取得期間を平成27年７月８日から同年12月31日として、4,700,000株・総額200億円を上限とする自己株式取得を実施し、4,453,000株を取得している。