海外景気・円高・株式市場下落による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
SANKYOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2025-H1経済回復期待と下押しリスク継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れや、物価上昇、中東情勢などが景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復期待が示される一方、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢が景気下押しリスクとして引き続き示されている。 - FY2024-Q3経済正常化進展と海外減速懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善を追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な物価上昇や金融引締めによる影響など、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症の5類移行、インバウンド需要回復、雇用・所得環境改善による経済正常化が進む一方、世界的な物価上昇や金融引締めによる海外経済減速懸念が併存している。 - FY2024-Q1経済正常化と下押しリスク併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しており、雇用・所得環境の改善も追い風に回復基調が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇の影響が景気の下押しリスクとなっております。」
経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善が示される一方、海外景気の下振れと物価上昇が景気の下押しリスクとして併存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められている中、社会経済活動との両立が図られ、景気の持ち直しが期待されているものの、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れと、資源価格の高騰や円安の進行等による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にあります。」
経済正常化への期待が示される一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、資源価格高騰、円安・物価上昇が先行き不透明要因として追加・具体化されている。 - FY2023-Q2経済正常化進展と物価上昇懸念併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中、水際対策や行動制限の緩和により経済正常化が進展し、景気の持ち直しが期待されておりますが、資源価格の高騰や円安の進行等による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にあります。」
水際対策や行動制限の緩和による経済正常化の進展が示される一方、資源価格高騰や円安による物価上昇を背景に先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済正常化の進展を背景に景気の持ち直しが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇懸念の高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症長期化や国際経済の不確実性に加え、感染症の再拡大、資源価格高騰、急激な円安、物価上昇懸念が明示され、先行き不透明感の要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症対策に万全を期すことで経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や資源価格の高騰などもあり、先行きの不透明感は急速に強まっております。」
従来の感染症・国際経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢の緊迫化と資源価格高騰が新たな懸念材料として明示され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、再拡大の兆しも見られることから、経済への影響の長期化が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、再拡大と経済影響の長期化が懸念される状況へ外部環境リスクが悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となったものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開され、持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、2020年末から感染者が増加し、2021年に入り緊急事態宣言が再発令されるなど、今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、国内外経済を下振れさせる可能性があり、経済の先行きは予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が極めて厳しい状況となり、感染者増加と緊急事態宣言の再発令によって国内外経済の下振れ可能性が具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、諸外国間の通商問題を含めた国際経済の不確実性、中東の地政学リスクの高まりなど、国内外経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の国際経済の不確実性に加え、中東の地政学リスクの高まりを明示し、先行き不透明感の要因を具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、諸外国間の通商問題を含めた国際経済の不確実性、国内においては、10月の消費税増税による消費マインドの低下懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国際経済の不確実性に加え、10月の消費税増税による国内消費マインド低下懸念を新たに具体化し、先行き不透明感の要因が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続いているものの、諸外国の通商問題、海外経済の不確実性などから、企業の業況判断には慎重さもみられ、先行き不透明な状況にあります。」
国内の企業収益・雇用環境の改善を記載する一方、諸外国の通商問題や海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続する一方、諸外国の通商問題の影響、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復と、諸外国の通商問題・中国経済減速による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響などが先行き懸念材料とされる状況にあります。」
国内景気の回復基調を記載する一方、従来の海外経済の不確実性という表現に加えて、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響を先行き懸念材料として明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調及び雇用環境の着実な改善等から景気は緩やかな回復基調が続いております。」
従来記載されていた海外景気の下振れ、円高、株式市場下落等の不透明感は本 filing の経済概況では前面に出ず、国内景気の緩やかな回復が中心に記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の好調等を受けて景気回復基調が続いておりますが、一方で地政学的リスクの高まり等、国際情勢が不安定なことから、先行きに不透明感も残る状況にあります。」
景気の先行きに関する外部リスクとして、地政学的リスクの高まりと国際情勢の不安定さが引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクや米欧の政策動向等が中長期的な景気下振れリスクと認識されております。」
景気の中長期的な下振れ要因として、海外経済の不確実性に加え、地政学リスクや米欧の政策動向が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性など景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。」
海外経済の不確実性を含む景気先行きの不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ懸念や年初からの円高・株式市場の下落等により景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。」
海外景気の下振れ、円高、株式市場下落を、景気の先行きに関する外部リスクとして初めて明示している。