税効果・収益認識会計基準の将来適用と影響評価
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2028年３月期の期首から適用予定であります。」
リースに関する会計基準及び後発事象に関する会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定と影響評価中の状況を新たに開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
新たな法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を年度期首から適用した状態を年度決算で再確認している。適用による売上高241百万円減少、売上原価241百万円減少、営業利益等への影響なしという影響額も開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、支配移転時点で収益を認識する会計処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。」
将来適用予定としていた収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、適用による売上高・利益への影響額も開示した。時価算定会計基準等も同じく期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等及び時価の算定に関する会計基準等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準に加え、時価算定会計基準等の適用予定を明示し、いずれも2022年3月期首からの適用と影響評価中の段階を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年3月期首の適用予定、影響額は評価中という状態を再確認している。税効果会計の改正基準は当年度期首から適用済みである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に将来適用予定としていた税効果会計に関する改正基準を、当四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識基準を含むテーマ全体としては一部進展である。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成31年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
税効果会計の適用指針は平成31年3月期首、収益認識に関する会計基準等は平成34年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。