グループ全体の企業価値向上
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
平和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。」
従来の売上高営業利益率22％を中心とする目標開示から、2028年3月期を期限とする売上高、営業利益、EBITDA、ROE、純有利子負債／EBITDA倍率の複数指標による中期経営計画へ目標体系を整理した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような経営環境下、当中間連結会計期間における業績は、売上高131,471百万円（前年同期比83.1％増）、営業利益23,107百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益18,386百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益9,807百万円（前年同期比5.8％減）となりました。」
売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5.8％減となった。既存の売上高営業利益率22％目標との比較では、開示数値から中間期営業利益率は約17.6％となる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境下、当中間連結会計期間における業績は、売上高71,790百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益15,404百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益15,292百万円（前年同期比33.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10,415百万円（前年同期比40.1％増）となりました。」
中間期の営業利益は前年同期比26.6％増となった。開示数値から営業利益率は約21.5％で、前年同期の約18.2％から上昇しているが、通期の22％目標達成とは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、18.9％（前年同期8.4％）となりました。」
企業価値向上の指標である営業利益率は8.4％から18.9％へ改善し、22％目標への進展を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高営業利益率は、8.4％（前年同期4.9％）となりました。」
売上高営業利益率22％の目標を継続する中、FY2022実績は前年の4.9％から8.4％へ改善したが、目標水準には達していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、4.9％（前年同期16.3％）となりました。」
企業価値向上の指標として掲げる売上高営業利益率22％に対し、実績は4.9％まで低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、16.3％（前年同期19.3％）となりました。」
企業価値向上のための売上高営業利益率22％目標を継続しているが、実績は前年の19.3％から16.3％に低下した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.3％（前年同期10.5％）となりました。」
売上高営業利益率が前年の10.5％から19.3％へ改善し、22％目標への進展を開示している。 - FY2018数値目標・実績を追加有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、10.5％となりました。」
企業価値向上という従来の抽象的な目標に、売上高営業利益率22％という指標を追加し、当期実績10.5％も開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ全体の企業価値向上を目的として」
PGM完全子会社化、配当政策、コーポレート・ガバナンスの説明で企業価値向上を基本目的としている。