工場環境汚染とPCB廃棄物処理
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2022対処有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 －」
前年同期に15百万円計上していた環境対策引当金繰入額が、当連結会計年度はゼロとなっている。 - FY2022-Q2当期は環境対策引当金繰入額なし有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 15 －」
前年同期には環境対策引当金繰入額15百万円を計上していたが、当第2四半期連結累計期間の計上額はゼロとなっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 15」
環境対策引当金繰入額15百万円を特別損失に計上し、工場環境汚染・PCB処理に関する追加的な費用計上が発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 15」
環境対策引当金繰入額15百万円を特別損失に計上し、工場環境汚染・PCB処理に関する追加的な費用計上が発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「環境対策引当金戻入額 13」
工場環境汚染・PCB処理に関する環境対策引当金について、当期に13百万円の戻入額を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「環境対策引当金戻入額 10」
環境対策引当金戻入額10百万円を特別利益に計上していることを再確認している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金戻入額 10」
環境対策引当金戻入額10百万円を特別利益に計上しており、過去に計上した環境対策引当の一部が戻し入れられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工場環境汚染とPCB廃棄物処理に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工場環境汚染とPCB廃棄物処理に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工場環境汚染とPCB廃棄物処理に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その結果、合理的に見積ることができる追加支出見込額を環境対策引当金繰入額85百万円として特別損失に計上しております。」
小牧工場の土壌・地下水汚染について、追加支出見込額85百万円の環境対策引当を通期決算でも計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、合理的に見積ることができる追加支出見込額を環境対策費85百万円として特別損失に引当計上しております。」
小牧工場の土壌・地下水汚染について浄化対策を見直し、追加支出見込額85百万円を環境対策費として特別損失に引当計上した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工場環境汚染とPCB廃棄物処理に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工場環境汚染とPCB廃棄物処理に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工場環境汚染とPCB廃棄物処理に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「小牧工場の自動機械組立棟の建替え工事に伴い、土壌及び地下水の調査を実施した結果、一部区画から環境基準値を上回る汚染物質が検出され、浄化対策の必要性が判明いたしました。」
汚染物質の検出という事実と、PCB廃棄物処理に備えた環境対策費83百万円・環境対策引当金76百万円を記載している。