CKD（6407）・リスク対処直近の発生事実（2026-07-09）では「顕在化」
競争法違反・贈収賄等のコンプライアンスリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-07-09。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
CKDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-09顕在化発生事実
「この度、当社連結子会社において元従業員が業務上横領（以下「本件横領」）の容疑で７月９日に逮捕されたことをお知らせいたします。」
競争法違反・贈収賄等を含むコンプライアンスリスクについて、連結子会社元従業員による業務上横領が実際の事案として開示された。損害額は合計178百万円で、2026年３月期の決算に全額計上済みとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「社内の通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努めております。」
競争法違反・贈収賄等のコンプライアンスリスクへの対応を、社内外の通報窓口、匿名性・機密性の確保、早期是正へ具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「行動規準やコンプライアンスに関わる規程等を整備しており、当社及び子会社の社員に対し、その階層や地域に応じて必要なコンプライアンスに関する社内研修や法令情報の周知を行っております。また、社員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしております。」
競争法違反・贈収賄等のリスクへの対応を、コンプライアンス委員会、階層・地域別研修、法令情報の周知、社内外の通報窓口へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、行動規準の徹底とコンプライアンス教育を通じて従業員の意識改革を図るとともに、継続的に海外の法令情報を確認しグループ各社と共有することにより、当社グループ全体で法令順守に取組んでおります。」
競争法違反、贈収賄等のリスクに対する行動規準、教育、海外法令情報共有の対応を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、競争法違反、贈収賄、その他国内・国外における法令違反等の摘発を受けた場合は、課徴金・罰金等の制裁、及び顧客からの取引停止等による企業イメージと信頼の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
競争法違反、贈収賄、国内外の法令違反による制裁・取引停止・信用低下を、新たなリスク項目として記載している。