CKD（6407）・方針前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
特定譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-24。
12記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬について、2025年度は社外取締役を除く取締役３名に対し16,978株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、前年度の3名・6,920株から、2025年度は3名・16,978株へ付与実績を更新している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額120百万円以内といたします。」
譲渡制限付株式報酬について、年額120百万円以内、発行・処分株式数年48千株以内の枠を再提示している。 - FY2025株式報酬の付与実績を更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬について、2024年度は社外取締役を除く取締役３名に対し6,920株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への6,920株付与を開示している。前年度の14,450株から付与株数は減少した。 - FY2024株式報酬の付与実績を更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬について、2023年度は社外取締役を除く取締役３名に対し14,450株を付与しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への14,450株付与を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬について、2022年度は社外取締役を除く取締役３名に対し16,327株を付与し、報酬に占める割合は約13％となりました。」
譲渡制限付株式報酬について、前年度の4名・9,244株・約10％から、3名・16,327株・約13％へ付与実績と構成比を更新した。 - FY2022株式報酬の付与実績を更新有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬について、2021年度は社外取締役を除く取締役４名に対し9,244株を付与し、報酬に占める割合は約10％となりました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への9,244株付与と報酬構成比約10％を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬について、2020年度は社外取締役を除く取締役４名に対し9,570株を付与し、報酬に占める割合は約８％となりました。」
譲渡制限付株式報酬の付与実績と報酬構成上の割合を開示した。基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合もそれぞれ30～70％程度、20～40％程度、5～20％程度と具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、取締役５名に対し11,500株を付与し、退任時に譲渡制限を解除する設定としております。」
譲渡制限付株式報酬について、前年度の取締役4名・5,000株から、2019年度は取締役5名・11,500株へ付与実績を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度におきましては、取締役４名に対し、譲渡制限付株式報酬として5,000株を付与いたしました。なお、譲渡制限期間を30年と設定しております。」
前期に導入承認された譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への5,000株付与と30年の譲渡制限期間を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年６月22日開催の第98期定時株主総会において特定譲渡制限付株式報酬制度の導入のご承認をいただきましたので社内取締役を対象に新たに株式報酬を加えます。」
社内取締役を対象とする特定譲渡制限付株式報酬制度の導入承認を開示している。