株式会社日本システムプロジェクトの完全子会社化
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年９月１日を効力発生日として吸収合併しております。」
株式会社日本システムプロジェクトの吸収合併を2025年9月1日付で実施し、同社を連結範囲から除外した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併することを決議しております。」
日本システムプロジェクトの完全子会社化後のグループ再編について、2025年9月1日を効力発生日とする吸収合併を取締役会で決議した。 - FY2025-H1一部事業売却有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し」
完全子会社化した日本システムプロジェクトについて、一部事業の売却を実施し、25百万円の事業譲渡益を計上した。 - FY2024子会社化後の通期業績悪化有価証券報告書
「株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上した」
完全子会社化した日本システムプロジェクトについて、業績悪化が通期で確認され、のれん減損損失28百万円を計上した。 - FY2024-Q2子会社化後の業績悪化有価証券報告書
「当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。」
完全子会社化した日本システムプロジェクトについて、業績が想定より悪化し、取得に伴うのれん残高全額を減損損失として計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では当第１四半期連結会計期間より寄与したため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。」
日本システムプロジェクトの完全子会社化後、同社の売上高が当第1四半期から連結業績に寄与した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社日本システムプロジェクトは2021年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、2022年１月１日より損益計算書を連結しております。」
日本システムプロジェクトの完全子会社化後、2022年1月から損益計算書を連結し、グループ構成への組み入れを通期で確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社日本システムプロジェクトの株式を新たに取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなりました。」
日本システムプロジェクトの全株式取得後、第3四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含め、グループ構成が子会社4社・関連会社1社となった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月１日付で完了しております。」
株式会社日本システムプロジェクトの全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。譲渡手続きは2021年10月1日付で完了している。