飲食店向けトータルソリューションの構築
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-05-21。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。」
飲食店向けトータルソリューションの基盤として買収した会社について、吸収合併による一体運営と営業力・開発力強化へ進展した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2021年10月に株式を取得し、2025年９月に吸収合併を予定している日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。」
日本システムプロジェクトの通信ネットワーク技術と消費者起点の製品・サービスを活用し、厨房と客席を含む飲食店向けトータルソリューションを構築する方針を継続している。2025年9月の吸収合併予定も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。」
日本システムプロジェクトの技術・製品を活用し、厨房と客席フロアを含むトータルソリューションを構築する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。」
日本システムプロジェクトの通信ネットワーク技術等を活用し、厨房と客席フロアを含む飲食店向けトータルソリューションを構築する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。」
日本システムプロジェクトの取得により、通信ネットワーク技術やソフトウェアとの融合を活用し、厨房だけでなく客席フロアも対象とする飲食店向けトータルソリューションの構築を具体化している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。」
ハードウェア単体から、ハードウェア間の連携とソフトウェア融合による飲食店向けトータルソリューションへ事業提供の構想を広げている。