M&A・提携を活用した新製品・新規事業の創出
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026店舗システム事業の一部譲渡有価証券報告書
「事業譲渡損3,000千円は、店舗システム関連事業のうち、配膳ロボットの保守サービス業務を譲渡したことに伴い発生したものであります。」
買収した店舗システム関連事業について、配膳ロボットの保守サービス業務を譲渡し、事業譲渡損3百万円を計上した。 - FY2026-H1買収先の統合・合理化有価証券報告書
「本取り組みの一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。」
M&A後の成長分野・新規事業創出から、買収先との一体運営による合理化・営業力・開発力強化へ施策の重点が移っている。 - FY2025買収先事業の一部売却実績更新有価証券報告書
「事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。」
M&Aにより取得した日本システムプロジェクトについて、処方箋送受信事業を売却し、事業譲渡益25,869千円を計上した。 - FY2025-H1買収先事業の一部売却有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し」
日本システムプロジェクトの一部事業を売却し、事業譲渡益25百万円を特別利益に計上した。 - FY2024買収先の通期業績悪化と減損計上有価証券報告書
「連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの」
日本システムプロジェクトの業績悪化により、のれんの減損損失28百万円を通期で計上した。 - FY2024-Q2買収先の業績悪化有価証券報告書
「連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトにおいて、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上した影響に伴い」
M&A・提携を活用した新規事業創出について、日本システムプロジェクトの業績が想定より悪化し、のれん減損損失28百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では当第1四半期連結会計期間より寄与したため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。」
M&A・提携を活用した成長分野の構築について、日本システムプロジェクトの売上高が当第1四半期から連結業績に寄与した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「社会変化:食のライフスタイル・未来像」「技術基盤:米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク:グローバルフードバリューチェーン」の3つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。」
社会変化、技術基盤、事業ネットワークを柱とする外部共創・M&A活用の枠組みを継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年9月10日に5ヵ年の中期経営計画「Growth2025」における「新たな成長分野・事業を構築する」取り組みとして、株式会社日本システムプロジェクトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年10月1日付で株式取得を完了いたしました。」
M&A・提携を活用した新製品・新規事業創出について、日本システムプロジェクトの全株式取得を完了し、通信ネットワーク技術や消費者起点の製品・サービスを活用する具体的な展開へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。」
M&A・提携を活用した新製品・新規事業創出について、飲食サービス業向けシステム開発会社の買収を通じた具体的な新製品・サービス構築へ進展している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「社会変化:食のライフスタイル・未来像」「技術基盤:米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク:グローバルフードバリューチェーン」の3つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を超えた新製品・新規事業の創出を図ります。」
外部共創による新製品・新規事業創出の枠組みが、「顧客価値・省人省力化・市場創出」から、社会変化・技術基盤・事業ネットワークの3テーマを柱とする整理へ変更されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「「顧客価値」「省人省力化」「市場創出」の3つのテーマを柱に、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を超えた新製品・新規事業の創出を図ります。」
顧客価値、省人省力化、市場創出を柱に、M&A・提携と外部との共創で新製品・新規事業を創出する施策を初めて独立して示している。