水道機工（6403）・方針前進
営業利益を指標とする業績連動役員報酬の決定方針
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬の支給条件となる業績目標84社が書いているテーマ・逆風3社・追い風71社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により資本剰余金は１百万円増加し、自己株式が17百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月17日の取締役会決議に基づく自己株式処分を当中間期に実施し、制度運用が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、同年６月29日開催の定時株主総会での承認を前提として、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
営業利益を指標とする賞与決定方針と譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度には取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名に対し、譲渡制限付株式報酬17百万円が計上され、制度運用が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年６月29日開催の定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式による株式報酬導入を決議し、前記の報酬限度額とは別枠で2022年度より年額30百万円の範囲内で付与を開始いたします。(株式付与対象員数４名)」
営業利益を業績連動指標とする報酬方針に加え、2022年度から譲渡制限付株式による非金銭報酬を導入する段階へ進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。」
役員報酬の決定方針として、業績連動賞与の指標に営業利益を採用し、予算達成度・前期比実績・各取締役の業績貢献度を考慮する仕組みを初めて詳細に開示している。