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ヤマダコーポレーション(6392)・リスク顕在化

機密情報・個人情報の流出または改ざん

FY2017に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY20252017: 120172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 120222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク219社が書いているテーマ・逆風221社・追い風0社

ヤマダコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。82社中22社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「システム障害対応費用 58,690」

    2025年6月24日に発生したランサムウェア被害に係るシステム障害対応費用58,690千円が特別損失として通期で計上された。
  2. 2026-05-12顕在化決算

    「当社グループにおいては、期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じました」

    前期に実際の発生が記載されたランサムウェア被害について、当期決算短信でもシステム障害対応費用58,690千円が計上された。
  3. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「以上のようなリスクを認識した上で、対策を講じてまいりましたが、2025年6月24日に社内システムに動作不良が発生しランサムウェア攻撃を受けた事が判明しました。外部専門家の協力のもと侵入経路や被害範囲等の調査を行ったうえ、ネットワークやサーバ環境の再構築を行いました。今後、多要素認証の導入による防御策の強化やセキュリティイベントの監視体制強化等を図ること、また、全社員を対象としたセキュリティ教育や訓練を実施する等、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。」

    従来想定されていた情報セキュリティリスクが、2025年6月24日のランサムウェア攻撃と社内システム障害として実際に発生した。調査、環境再構築および再発防止策も記載されている。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、」

    情報管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクが残っている。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクが残っている。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクが残っている。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    グループ全体の管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続する一方、情報流出・改ざんリスクが残るとの説明が継続している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続しているが、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクは残っている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」

    管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続しているが、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクは残っている。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」

    グループ全体の管理体制、セキュリティ強化、社員教育を継続しているが、機密情報・個人情報の流出または改ざんリスクは残っている。
  21. FY2018対処有価証券報告書

    「これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っています。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、」

    情報流出・改ざんリスクは引き続き認識されているが、グループ全体の管理体制、セキュリティ強化、社員教育による対策が具体的に記載された。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」

    機密情報や個人情報について、流出・改ざんによる信用低下や損害賠償の可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「政権交代・テロ等による海外市場の不透明性」は、この変遷が動いた22回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1政権交代・テロ等による海外市場の不透明性3回
  3. 2円高・為替変動による海外事業への影響3回
  4. 3新興国の景気減速と地域別経済環境のばらつき2回
  5. 4タイ子会社の設立による海外展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマダコーポレーションの次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
機密情報・個人情報の流出または改ざん|ヤマダコーポレーション(6392)の変遷 | Komori