財務制限条項と借入金返済請求のリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。66社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、(1)の条項に抵触しております。しかしながら、当該金融機関とは建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。また、現在の手元資金および、今後の資金繰りについても懸念はなく、事業運営に支障が生じる見込みはございません。」
純資産維持条項への抵触が当年度末にも記載された一方、金融機関との協議、継続支援への見込み、手元資金・資金繰りへの懸念がないとの説明を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末において、(1)の条項に抵触しております。」
4億5,000万円のコミットメントラインに付された純資産維持条項について、当中間連結会計期間末にも抵触している。金融機関との協議と継続支援への期待は記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、たな卸資産および棚卸資産回転期間に関する条項に抵触しております。しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。」
財務制限条項への抵触が再び実際に発生し、棚卸資産400億円以下および棚卸資産回転期間7.0か月以下に関する条項に抵触した。金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない同意は得ている。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金残高121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと、とする財務制限条項に抵触しておりましたが、当連結会計年度末において抵触している条項はありません。」
前期末に存在した財務制限条項への抵触について、当期末には抵触条項がない状態となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触を前提としつつ、金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触を前提としつつ、金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得ており、手許資金が潤沢で継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触を前提に、金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得ていること、手許資金が潤沢で重要な不確実性を認めていないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触は記載されているが、金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得たことと、重要な不確実性がないとの判断を改めて記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触は前連結会計年度末から継続しているが、金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得て、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
財務制限条項への抵触が実際に発生した。対象借入金残高は134億3,400万円で、15億円について経常損益を損失としない条項、108億3,400万円について経常損益を2期連続して損失としない条項への抵触を記載している。主要銀行との協議と継続支援への期待も併記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コミットメントラインの総額は前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度7,500百万円であります。これらの借入債務の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。」
コミットメントラインは40億円から75億円へ拡大したが、財務制限条項付き借入金と抵触時の返済請求リスクは継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。」
財務制限条項付き借入金と、抵触時の返済請求リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。」
借入金の一部に財務制限条項が付されていることを資金調達上のリスクとして記載している。