生産設備と研究開発機能への継続投資
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「提出会社 茨城工場（茨城県猿島郡五霞町） 日本 生産性向上のための製造設備及び周辺設備 投資予定金額総額3,160百万円 既支払額－ 着手2026年5月 完了2029年3月」
常陸那珂工場の建設中止後、新たに茨城工場で生産性向上のための製造設備・周辺設備への31億6,000万円の投資計画を示した。2026年5月着手、2029年3月完了予定である。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「茨城県ひたちなか市に新工場を建設しておりましたが、社内におけるリソースをコア事業に集中させるため、開設を断念し、経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。・土地（29,311㎡）・建物（延床面積4,655.35㎡）」
常陸那珂工場について、コア事業へのリソース集中を理由に開設を断念し、土地・建物を2022年10月27日に譲渡した。2023年3月期第3四半期に固定資産売却益960百万円を見込むとしている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「投資予定金額総額2,760百万円 既支払額1,308百万円 着手2020年1月 完了 未定」
常陸那珂工場の投資計画について、完了予定が2021年3月から未定へ延期された。新型コロナウイルス感染症による国内経済・世界経済への影響を踏まえ、設備計画を見直している。 - FY2020前進有価証券報告書
「提出会社 常陸那珂工場（茨城県ひたちなか市） 日本 生産設備 投資予定金額総額2,760百万円 既支払額741百万円 着手2020年1月 完了2021年3月」
坂東工場の操業開始と横浜工場から群馬工場への生産機能移転に続き、完成品の組立等を行う常陸那珂工場の建設計画を、投資額・着手時期・完了予定付きで具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っております。また、国内各工場の補修部品を新設された坂東工場へ集約し、部品供給体制の効率化を図っております。」
横浜工場から群馬工場への生産機能移転と、坂東工場への補修部品集約による生産・部品供給体制の再構築を継続している。新たな完了段階は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っております。また、新設された坂東工場への国内各工場からの補修用部品の移動も８月末に完了し、部品供給体制の効率化を図っております。」
横浜工場の生産機能移転と群馬工場での生産体制再構築を進め、坂東工場への補修用部品移動を8月末に完了した。工場再編と部品供給体制整備が具体的な完了段階へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、坂東工場の新設により部品供給体制を整備するとともに、横浜工場から群馬工場への移設を行い、本年７月より稼働させ、生産体制の効率化に努めております。」
坂東工場の新設と横浜工場から群馬工場への移設を進め、本年7月からの稼働予定を示した。工場再編・生産効率化が計画から稼働段階へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画しております。／当社は、今後のさらなる事業拡大ならびに生産及び物流の効率化を図るため、茨城港常陸那珂港区に工場建設用地を取得することといたしました。」
当期設備投資は56億7,000万円となり、坂東工場の新設、群馬工場の改修・増設、横浜工場返還に伴う再編を具体化した。さらに提出後には、輸出利便性と生産・物流効率化を目的に茨城港の工場建設用地を取得する契約を締結した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは主として、たな卸資産の増加109億9千2百万円及び有形固定資産の増加31億3千3百万円と受取手形及び売掛金の減少101億8千万円並びに現金及び預金の減少17億7千9百万円によるものであります。」
有形固定資産が31億3,300万円増加しており、生産設備等への投資が継続していることを財政状態の変動として確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、18億5千8百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億5千2百万円によるものであります。」
有形固定資産の取得に18億5,200万円を支出し、生産設備等への投資を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これは主として、現金及び預金の増加20億5千5百万円、たな卸資産の増加31億1千8百万円、有形固定資産の増加10億7千4百万円、受取手形及び売掛金の減少50億2千9百万円によるものであります。」
当第1四半期に有形固定資産が10億7,400万円増加しており、生産設備等への投資が続いていることを財政状態の変動として確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「提出会社 群馬工場 生産設備 投資予定金額総額7,000百万円 着手平成29年７月 完了平成31年５月／提出会社 新工場 生産設備 投資予定金額総額3,000百万円 着手平成29年７月 完了平成30年12月」
群馬工場に70億円、新工場に30億円を投じる生産設備計画を、着手・完了予定日付きで具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、5億5千万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得5億2千1百万円によるものであります。」
工場関係の機械設備等の取得に521百万円を支出し、生産設備への投資を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「投資予定金額 総額 7,400／着手 平成29年７月／完了 平成32年3月」
当期の設備投資総額は41億1千3百万円となり、さらに群馬工場他および新工場について、総額74億円、平成29年7月着手、平成32年3月完了の設備計画を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7億7千1百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得12億6百万円によるものであります。」
工場関係の機械設備等の取得に12億6百万円を支出し、生産設備への投資を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は、21億9千万円であります。」
生産設備増強と研究開発機能強化を目的に、当期21億9千万円を投資している。