気候変動対策チーム・ESG委員会による社内環境対策

「第47期（2026年７月期）開催の取締役会では、ＥＳＧ委員会から以下の報告を行いました。 １) 2025年９月10日 ・ＴＣＦＤ開示（気候関連財務情報開示）に準拠した第46期（2025年７月期）温室効果ガス排出量について ２) 2025年12月11日 ・温室効果ガス排出量 Scope３の実測値について」

「当社はサステナビリティ経営を推進するために、2022年８月に社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設立いたしました。」

「気候変動シナリオ分析の結果、当社の事業は財務全体として大きなマイナスインパクトは現れないと予測いたしました。電気自動車等省電力ニーズの高まりによるパワー半導体需要の増加が当社の事業にとっては機会として伸びると分析しております。」

「第45期（2024年７月期）開催の取締役会では、ＥＳＧ委員会から以下の報告を行いました。１) 2023年11月24日 ・ＴＣＦＤ開示（気候関連財務情報開示）に準拠した第44期（2023年７月期）温室効果ガス排出量 ２) 2024年２月14日 ・第45期上期電力消費量 ・ＤＨＬジャパン（株）のGoGreenPlus（従来のジェット燃料に代わる持続可能性が高い代替原料から生産したグリーンな航空燃料であるＳＡＦを使用することにより、輸送に伴う二酸化炭素排出量を削減（インセット）する輸送サービス。理論的にはジェット燃料から二酸化炭素排出量を30％程度削減。）の契約 ・設計部省エネ対策 ３) 2024年６月７日 ・第44期の地球温暖化ガスScope３の排出量の試算」

「中期経営計画の経営課題として、社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を立ち上げております。取締役会は同委員会の活動報告を受け、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれに対する対策の状況を把握し、それによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。」

「2021年10月開催の取締役会において、気候変動に係るリスク及び機会、自社の事業活動や収益に与える影響についてのデータ収集と分析を行うため、「社内気候変動対策チーム」を立ち上げ、以降、取締役会に進捗状況を定期報告しております。第44期中に、当社ホームページ上に新たなページを設け、「社内ガバナンス体制」、「リスク管理体制」、「温暖化ガス排出量実績」の３項目の開示を行う予定です。」