顧客の設備投資凍結・減産・計画変更リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-14。
サムコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。24社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「旺盛な需要を受け受注高は急拡大し、売上高も伸びました。」
顧客の設備投資凍結・減産・計画変更が業績に影響するリスクに対し、AI・データセンター需要を背景に受注高が急拡大したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下し、足元における設備投資は鈍化いたしました。」
顧客側の稼働率低下と設備投資鈍化が、顧客設備投資の凍結・減産・計画変更等につながり得る既存リスクとして再掲されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下し、足元における設備投資は鈍化いたしました。」
顧客側の稼働率低下と設備投資鈍化が実際の市場状況として続いているが、前四半期から記載内容に実質的な追加変化はない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下しており、足元における設備投資は鈍化しております。」
顧客側の稼働率低下と設備投資鈍化が実際の市場状況として記載され、顧客設備投資の減速リスクが表れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資凍結・減産・計画変更に関する既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資凍結・減産・計画変更に関する既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資凍結・減産・計画変更に関する既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客設備投資の凍結・減産・計画変更リスクに加え、需要急増に供給が追い付かず、製品をタイムリーに供給できないリスクを明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資凍結・減産・計画変更に関する既記載リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前事業年度後半に感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第３四半期累計期間には4,876百万円（前年同期比26.2％増）と大きく回復し、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,894百万円（前年同期比69.4％増）となりました。」
感染症の影響による顧客の設備投資・受注案件の低調化に対し、受注高と受注残高が大きく回復した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前事業年度後半に新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第２四半期累計期間には3,058百万円（前年同期比3.9％減）と前年並み水準に回復し、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,316百万円（前年同期比1.0％減）となりました。」
前期後半に生じた受注減少から受注高が前年並み水準へ回復し、顧客の設備投資減速が受注に与えた影響が一部緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響で前事業年度第３四半期に減少した受注高は同第４四半期には回復し、当第１四半期では1,646百万円（前年同期比9.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は2,460百万円（前年同期比0.8％増）となりました。」
前期にみられた顧客の設備投資意欲低下や受注の伸び悩みに対し、受注高・受注残高が前年同期を上回り、影響が一部緩和された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞により、顧客の設備投資の凍結や、減産、計画変更等により当社の販売マーケットが縮小する可能性があります。」
従来の顧客設備投資凍結・減産・計画変更リスクが、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞と結び付けて明示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大した２月以降は、新規の受注案件が先延ばしになる傾向が強まり、加えて、緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、当第３四半期の受注実績は期初の想定を下回る結果となりました。」
顧客の新規設備・受注案件の先延ばしが実際に発生し、受注実績が期初想定を下回った。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間での受注高は3,183百万円（前年同期比22.1％増）、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,339百万円（前年同期比25.9％増）と、堅調に推移いたしました。」
顧客の設備投資意欲低下や案件先延ばしが受注に影響していた過去の状況に対し、受注高・受注残高が増加し、影響が緩和された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、電子部品メーカーの増産に伴った装置受注が増加したことで、当第１四半期での受注高は1,503百万円（前年同期比7.0％増）と堅調に推移いたしました。」
電子部品メーカーの増産に伴う装置受注の増加により、顧客設備投資の慎重化・案件先延ばしが受注に及ぼしていた影響が緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、受注高は伸び悩みの傾向が続きました。」
顧客の設備投資判断への影響が継続し、受注高の伸び悩みとして通期業績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、第３四半期に入りましても受注の伸び悩みの傾向が続いております。」
顧客の設備投資判断への影響が実際に継続し、受注の伸び悩みとして第3四半期にも表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速により、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資意欲が一時的に低下したことにより、受注が伸び悩みました。」
顧客の設備投資意欲低下が実際に発生し、受注の伸び悩みとして記載されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動に注力し、当第１四半期での受注及び生産は堅調に推移いたしました。」
顧客設備投資の遅れや案件先延ばしが過去に業績へ影響した状況に対し、受注および生産が堅調に推移したと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、国内外の複数顧客からの受注が増加いたしました。」
設備投資の減速・案件先延ばしが受注低迷として表れていた状況に対し、複数分野・複数顧客で受注が増加し、通期業績も回復した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、国内外の複数顧客からの受注が大幅に増加しており、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,747百万円（前年同期比197.5％増）となりました。」
顧客の設備投資の遅れ・案件先延ばしが業績に表れていた状況に対し、複数分野で受注が増加し、受注残高も大幅に増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「国内外の複数顧客からの受注が大幅に増加しており、受注環境は第１四半期に続き好調を維持しております。」
顧客の設備投資の遅れ・先延ばしが業績に表れていた状況に対し、国内外の複数顧客からの受注が大幅に増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、複数顧客から受注を獲得いたしました。」
顧客の新規設備投資の遅れ・先延ばしが業績に表れていた状況に対し、複数分野で商談具体化と受注獲得があったと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資需要の減速と新規生産設備投資案件の先延ばしが発生し、受注の伸び悩みと大幅な売上減として業績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当第３四半期累計期間は高周波デバイス等各種電子部品への設備投資需要の減速に加え、新規の生産設備案件が先延ばしとなる傾向が継続したことから、受注の伸び悩みが続き、当第３四半期累計期間の売上高は低水準な結果となりました。」
設備投資需要の減速と新規生産設備案件の先延ばしが継続し、受注の伸び悩みと低水準の売上高として実際の業績に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前事業年度まで市場の牽引役であった高周波デバイスへの設備投資需要の減速、及び新規設備投資の遅れの影響により、足元の設備需要は踊り場の状況が続いております。」
顧客側の新規設備投資の遅れが実際の設備需要の停滞要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
化合物半導体市場の成長期待と併せて、顧客設備投資の凍結・減産・計画変更をリスクとして初めて独立記載している。