中国・台湾・韓国等における設備投資の慎重化
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社の属する半導体市場におきましては、生成ＡＩの普及を背景としたデータセンター関連投資が引き続き活発に推移し、ＡＩ向けＧＰＵなどの先端ロジック半導体や、ＧＰＵと組み合わせて使用される高速・大容量メモリーを中心に需要が拡大しました。」
顧客設備投資の慎重化に関する従来の環境に対し、生成AI・データセンター関連投資と先端半導体需要の拡大が記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社が関連する化合物半導体市場におきましても、ＡＩ関連投資が進み、特にデータセンター向けの需要が拡大しております。」
従来の顧客設備投資の慎重化・需要回復遅れに対し、AI関連投資とデータセンター向け需要の拡大が記載され、受注高も急拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「スマートフォンやパソコンなどの需要は依然として弱含んだ状態が続き、産業機器用や自動車向けの回復も遅れております。」
スマートフォン・パソコン需要の弱含みが続くことに加え、産業機器用・自動車向け需要の回復遅れを記載しており、顧客側の設備投資慎重化に関する市場環境が広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下し、足元における設備投資は鈍化いたしました。」
スマートフォン・パソコン需要の減速に伴う部品メーカーの稼働率低下と設備投資鈍化を、顧客側の設備投資慎重化として再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下し、足元における設備投資は鈍化いたしました。」
スマートフォン・パソコン需要の減速に伴う部品メーカーの稼働率低下と設備投資鈍化を、前四半期に続く顧客設備投資の慎重化として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下しており、足元における設備投資は鈍化しております。」
スマートフォン・パソコン需要の減速に伴う部品メーカーの稼働率低下と、足元の設備投資鈍化を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資慎重化を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資慎重化を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資慎重化を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客の設備投資慎重化を含む既記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前事業年度後半に感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第３四半期累計期間には4,876百万円（前年同期比26.2％増）と大きく回復し、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,894百万円（前年同期比69.4％増）となりました。」
感染症や設備投資慎重化の影響で低調となった受注が大きく回復し、受注高・受注残高とも前年同期を上回った。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前事業年度後半に新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第２四半期累計期間には3,058百万円（前年同期比3.9％減）と前年並み水準に回復し、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,316百万円（前年同期比1.0％減）となりました。」
前期後半に低調となった受注高が前年並み水準まで回復し、顧客の設備投資慎重化・案件先延ばしの影響が一定程度緩和されたと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響で前事業年度第３四半期に減少した受注高は同第４四半期には回復し、当第１四半期では1,646百万円（前年同期比9.5％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は2,460百万円（前年同期比0.8％増）となりました。」
顧客の設備投資慎重化や新規案件の先延ばしが記載されていた前期後半から、受注高と受注残高が前年同期を上回る状態へ改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、新規の受注案件の進捗が一時的に停止し、加えて緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、年度後半の受注活動は低調なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大後、新規受注案件の進捗停止、出社・出張・海外渡航制限により年度後半の受注活動が低調となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大した２月以降は、新規の受注案件が先延ばしになる傾向が強まり、加えて、緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の影響もあり、当第３四半期の受注実績は期初の想定を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大後、新規受注案件の先延ばし傾向が強まり、受注実績が期初想定を下回った。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期累計期間での受注高は3,183百万円（前年同期比22.1％増）、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,339百万円（前年同期比25.9％増）と、堅調に推移いたしました。」
顧客の設備投資慎重化や受注伸び悩みが過去に記載されていた一方、受注高と受注残高が前年同期を上回り、受注環境が堅調に推移した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、電子部品メーカーの増産に伴った装置受注が増加したことで、当第１四半期での受注高は1,503百万円（前年同期比7.0％増）と堅調に推移いたしました。」
電子部品メーカーの増産に伴い装置受注が増加し、過去に記載された顧客の設備投資慎重化・受注伸び悩みの状況が一部緩和された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、受注高は伸び悩みの傾向が続きました。」
主要取引先の設備投資判断への影響と受注の伸び悩みが通期でも継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資判断に影響していることにより、第３四半期に入りましても受注の伸び悩みの傾向が続いております。」
スマートフォン需要低迷と中国経済減速が主要取引先の設備投資判断に影響し、受注の伸び悩みが第3四半期に入っても続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、スマートフォン市場の需要低迷及び米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速により、当社の主要取引先である電子部品メーカーの設備投資意欲が一時的に低下したことにより、受注が伸び悩みました。」
スマートフォン需要低迷と米中貿易摩擦による中国経済減速を背景に、主要取引先の設備投資意欲が一時的に低下し、受注が伸び悩んだ。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動に注力し、当第１四半期での受注及び生産は堅調に推移いたしました。」
設備投資の慎重化が過去に受注低迷として表れていた一方、複数分野向けの受注と生産が堅調に推移したと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、国内外の複数顧客からの受注が増加いたしました。」
設備投資判断の慎重化が記載されていた状況に対し、複数分野・国内外の顧客で商談が具体化し、受注が増加した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、国内外の複数顧客からの受注が大幅に増加しており、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,747百万円（前年同期比197.5％増）となりました。」
設備投資判断の慎重化や案件先延ばしが記載されていた状況に対し、複数分野で商談が具体化し、受注残高が前年同期比197.5％増となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間はオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、国内外の複数顧客からの受注が大幅に増加しており、受注環境は第１四半期に続き好調を維持しております。」
設備投資判断の慎重化や案件先延ばしが記載されていた状況に対し、複数分野で商談が具体化し、国内外の複数顧客からの受注が大幅に増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の下、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや面発光レーザー（VCSEL）、電子部品分野の高周波デバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等の生産設備案件において商談が具体化し、複数顧客から受注を獲得いたしました。」
従来記載していた設備投資の慎重化に対し、複数分野で商談が具体化し、複数顧客から受注を獲得したと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「前々期（第36期）、前期（第37期）を牽引した高輝度ＬＥＤ、高周波デバイス等各種電子部品への設備投資需要の減速に加え、新規の生産設備投資案件が先延ばしとなる傾向が継続したことから、期初に想定していた複数顧客からの生産設備案件の商談が長期化し、受注が伸び悩みました。」
設備投資需要の減速と新規案件の先延ばしが継続し、複数顧客との商談長期化と受注の伸び悩みとして表れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社の顧客である電子部品メーカー・デバイスメーカー各社は、複数の生産設備案件において最終ユーザーからの発注見極めに時間を要していることなどから、商談の長期化が続いております。」
顧客企業が最終ユーザーの発注を見極めるため商談が長期化し、設備投資判断の慎重化が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「前事業年度まで市場の牽引役であった高周波デバイスへの設備投資需要の減速、及び新規設備投資の遅れの影響により、足元の設備需要は踊り場の状況が続いております。」
従来の投資判断の先延ばしに加え、高周波デバイス向け設備投資需要の減速と新規設備投資の遅れにより、設備需要が踊り場にあると記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られました。」
中国・新興国の先行き懸念による投資判断の先延ばしを引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で、中国市場の成熟化や新興国市場の減速による先行きへの懸念から、一部の企業では投資判断を先延ばしにする動きも見られます。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。」
一部企業の投資判断先延ばしと、台湾・中国・韓国での設備投資の慎重姿勢を記載する一方、北米の設備投資活発化も記載している。