大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。」
災害・感染症による操業停止、生産中断、納品遅延に対し、災害対策規程、未然防止、早期復旧、リスク分散を継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症による操業停止、生産中断、納品遅延のリスクと、災害対策規程・早期復旧・リスク分散による対応を継続して記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「生産面では、資機材長納期化の継続に加え、中国上海地域ロックダウンの影響などにより、第１四半期に本社工場稼働率低下や中国子会社による輸出済装置据付作業が停止する局面がありました。」
感染症拡大に伴うロックダウンによる工場稼働率低下・据付停止が累計期間の影響として記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「生産面では、期初受注残は高水準でスタートしたものの、前期から継続している資機材長納期化に加え、中国上海地域ロックダウンの影響により中国子会社からの資機材入荷が停止したことにより本社工場稼働率が低下する局面がありました。また、中国子会社社員による輸出済装置の据付作業も停止したため、売上計上時期が第２四半期以降に後倒しとなる案件が多数発生しました。」
感染症拡大に伴う中国上海地域のロックダウンにより、資機材入荷停止、工場稼働率低下、据付停止、売上計上後倒しが実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響としては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形で表れました。」
感染症により資材調達の遅延、海外工場での立ち上げ作業制限、生産計画の遅れが実際に発生したことを年度開示で具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更がないとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクを、感染症流行による操業停止・納品遅延を含むリスクとして整理し直した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
安全・工場災害防止に取り組む一方、大規模災害やテロによる生産停止リスクを継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
安全・工場災害防止に取り組む一方、大規模災害やテロによる生産停止リスクを継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・社会インフラ損壊による生産停止リスクについて、リスク開示上の重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
安全・工場災害防止に取り組む一方、地震、台風、洪水、テロなどによる生産停止をリスクとしている。