新型コロナウイルス感染症による操業・供給網・需要減少リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による操業停止、サプライチェーン停滞、顧客活動縮小等の独立したリスクは、本有価証券報告書の事業等のリスクに明示されていない。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染再拡大について、当社は従業員への感染を防止するために、衛生管理の徹底や時差出勤等の対策を講じておりますが、感染が拡大した場合、従業員の感染による一時的操業の停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の縮小や停止等による売上の減少により、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、実際の営業活動制限等の記載から、感染再拡大時に影響が生じる可能性を示す条件付きのリスク記載へ移行している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期の「感染再拡大の兆候」から、感染症が再び拡大の様子をみせているとの表現となり、生産調整や営業活動制限の可能性を改めて記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候があり、営業活動が制限される可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候と、再拡大時に営業活動が制限される可能性を記載し、前四半期と同じ条件付きのリスク表現を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候があり、営業活動が制限される可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候と、再拡大時に営業活動が制限される可能性を記載しており、前四半期の条件付きのリスク表現を再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期の収束方向との認識から、感染症が再び拡大の様子をみせているとの記載に変わり、生産調整・営業活動制限の可能性を改めて示している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束の方向に向かっておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症は収束方向に向かっているとの認識を示し、現に営業活動が制限されているとの記載ではなく、再拡大時に生産調整や営業活動の制限が生じる可能性という条件付きのリスク表現を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が発生しており、営業活動が制限される可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染再拡大の発生を記載する一方、従来の営業活動制限が現に生じているとの記載から、営業活動が制限される可能性という条件付きのリスク表現へ変化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えず厳しい状況が継続しましたが、国内外の受注動向に改善の傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による訪問営業自粛と営業活動不足が通期でも実際に発生している。一方、国内外の受注動向には改善傾向が見られたとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期の収束方向との認識から、感染症が再び拡大の様子をみせているとの記載に変わり、再拡大時の生産調整・営業活動制限リスクを改めて示している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束の方向に向かっておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症は収束方向に向かっているとの認識を示し、従来の実際の営業活動制限等の記載から、再拡大時に生産調整や営業制限が生じる可能性という条件付きのリスク記載へ変化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、営業活動が制限されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、営業活動が制限されている状態が第1四半期にも発生している。収束時期は予測困難で、経営成績への重大な影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、顧客の生産調整、本社工場の稼働調整、製品売上の減少として通期でも実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、第3四半期も顧客の生産調整、本社工場の稼働調整、製品売上の減少として実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、顧客の生産調整、本社工場の稼働調整、製品売上の減少として第2四半期も実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、顧客の生産調整、本社工場の稼働調整、製品売上の減少として実際に発生していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大について、当社は従業員への感染を防止するために、衛生管理の徹底や時差出勤等の対策を講じておりますが、感染が拡大した場合、従業員の感染による一時的操業の停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の縮小や停止等による売上の減少により、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員感染による操業停止、サプライチェーン停滞、顧客活動の縮小・停止による売上減少をリスクとして初めて独立記載し、衛生管理や時差出勤等の対策も示している。