第5次3ヶ年経営計画による持続的成長・企業基盤強化
FY2016に初出。41回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度から2028年度の３年間に係る「第８次中期経営計画」を策定し、下記の事業戦略を展開しております。」
第7次計画から第8次中期経営計画へ移行した。製造・販売・管理体制の3戦略を示し、売上高成長率と営業利益率を重要指標としたが、従来のような具体的な数値目標は記載していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第7次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「経営方針及び経営戦略等に則り、2026年3月期においては営業利益率3.7％以上を目標として設定し、企業価値の向上と安定した配当を目指しております。」
従来の第7次3か年経営計画における2026年3月期の営業利益率目標6％以上から、3.7％以上へ引き下げられた。売上高・営業利益等の複数目標は記載されず、安定した配当を目指す表現となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第7次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は当事業年度を初年度とする2026年3月期までの「第７次３か年経営計画」を実施しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。」
第6次3か年計画から第7次3か年計画へ移行した。初年度の2024年3月期は営業利益率4％以上、最終年度の2026年3月期は売上高4,329百万円、営業利益296百万円、営業利益率6％以上、一人当り労働生産性35％アップ、安定した配当を目標としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は2023年3月期までの「第６次３か年経営計画」を修正した「３か年中期経営計画」を策定し、2020年12月10日に公表しております。」
第6次3か年経営計画を修正した3か年中期経営計画へ移行した。最終年度の営業利益率目標は従来の6％以上から5％以上へ、売上高目標は4,019百万円から3,355百万円へ、営業利益目標は239百万円から169百万円へ変更されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第6次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第6次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021初年度営業利益率0.3％の開示有価証券報告書
「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第６次３ヵ年経営計画」の最終年度である2023年3月期において営業利益率6％以上を当初目標としております。当事業年度につきましては0.3％（前年同期比0.1％減）と厳しい結果となりました。」
第6次3か年経営計画の最終年度である2023年3月期の営業利益率6％以上、売上高4,019百万円、営業利益239百万円、一人当り労働生産性30％アップ、復配の目標を維持している。初年度の営業利益率は0.3％と開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、製造業では生産調整等が行われ当社を取巻く市場の減速は大きく、また、当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり、売上は大きく落ち込みました。」
新たな3カ年計画に基づく営業活動を継続しているが、訪問営業の自粛等により十分に実施できない状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり」
新たな3カ年計画に基づく営業活動を継続しているが、訪問営業の自粛により十分に実施できない状況を記載している。また、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり」
新たな3カ年計画に基づく営業活動を進めているが、新型コロナウイルス感染対策による訪問営業自粛の影響を受けている。経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度を最終とする2020年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施し、翌事業年度から2023年3月期までの「第6次3か年経営計画」を策定しております。」
第5次3か年経営計画から第6次3か年経営計画へ移行した。第5次計画の最終年度の営業利益率は0.4％で、当初目標の8％以上を下回った一方、第6次計画では2023年3月期に売上高4,019百万円、営業利益239百万円、営業利益率6％以上、一人当り労働生産性30％アップ、復配を目標としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第5次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第5次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第5次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY20192年目実績3.3％の開示有価証券報告書
「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第５次３ヵ年経営計画」の最終年度である2020年度において営業利益率8％以上を当初目標としております。初年度につきましては2.9％（前年同期比0.4％増）、次年度は3.3％（前年同期比17.5％増）と厳しい状況となりましたが、引続き生産性の向上等企業体質の改善を行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、復配を実現したいと考えております。」
2020年度の営業利益率8％以上と復配の目標を維持しつつ、計画2年目の営業利益率が3.3％であったことを開示し、引き続き生産性向上と企業体質改善を進めるとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第5次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第5次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018初年度実績2.9％の開示有価証券報告書
「当事業年度より平成32年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標に設定し、復配を目指しております。」
第5次3か年経営計画、営業利益率8％以上および復配の目標を維持している。初年度の営業利益率は2.9％で、前年同期比0.4％増ながら、会社は厳しいスタートと評価している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
第5次3か年経営計画を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2017計画期間・目標の具体化有価証券報告書
「翌事業年度より平成32年3月期までの「第5次3か年経営計画」を予定しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標に設定し、復配を目指しております。」
第5次3か年経営計画の期間を平成32年3月期までとし、最終年度の営業利益率8％以上および復配という具体的な目標を明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度より「第５次３カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。」
第5次3カ年経営計画を引き続き実施し、厳しい事業環境下で継続的に利益を確保できる体質改善に取り組む方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましてはこのような状況下でもお客様のニーズを最重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。」
第5次3カ年経営計画の実施を継続し、安定的な利益創出に向けた抜本的な構造改革と企業発展基盤の強化に取り組む方針を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度より「第５次３カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。」
第5次3カ年経営計画について、当事業年度からの実施開始と、継続的な利益確保に向けた体質改善への取組みを明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「翌事業年度より平成31年3月期までの「第5次3ヶ年経営計画」を予定しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３ヶ年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。」
平成29年3月期から平成31年3月期までの計画として、景気変動に左右されない成長、経営資源の集中、企業体質の改善、継続的な利益創出を掲げている。