新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
木村化工機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。」
新型コロナウイルスを明示した従来のリスク記載から、感染症全般に対象を広げた表現へ整理している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進み、感染症による事業環境への影響が前期より緩和したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類に移行したことに伴い社会・経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症の5類移行に伴う社会・経済活動の正常化と景気の緩やかな回復を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが５類に移行したこと等により社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続いたものの、長期化するウクライナ問題が与える影響および世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の減速懸念等から依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により社会・経済活動の正常化が進み、感染症による事業環境への影響は前期より緩和したと記載している。一方、ウクライナ問題や海外景気減速懸念による不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、各種政策の効果や行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながらも持ち直し基調で推移しました。」
感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和等によって社会・経済活動の正常化が進み、従来の事業環境悪化は一部緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化が徐々に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスク等から依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化が徐々に進んだと記載しており、感染症による事業環境の悪化は前四半期から一部緩和している。 - FY2023-Q2第7波で不透明感継続も行動制限緩和・正常化の動き有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果や行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられる時期もありましたが、国内における同感染症の第７波による感染者数の急増」
行動制限の緩和等により社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方、第7波による感染者数の急増により不透明感が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給面での制約による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は緩和し、経済社会活動の正常化が進んだと記載された。一方、ウクライナ情勢、資源価格上昇、供給制約による先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3緊急事態解除後もオミクロン株で不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言等が解除され、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株「オミクロン株」による感染症の動向が世界経済に与える影響等から依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除や政策効果による持ち直しがみられた一方、新たな変異株「オミクロン株」の影響により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会・経済活動に対する影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部では持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言等が断続的に発出され、依然として収束時期の目途が立たない等、不透明な状況が続きました。」
感染症の社会・経済活動への影響長期化、緊急事態宣言の断続的発出、収束時期の不透明さが続く一方、政策効果や海外経済の改善による一部持ち直しも記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、社会経済活動の制限が長期化し、厳しい状況が続きました。同感染症のワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が国内外に与える影響等から先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大による社会経済活動の制限と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種や政策効果による持ち直しの動きも記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。」
社会経済活動の再開後に持ち直しの動きがみられたものの、年度後半の国内外での再拡大と収束時期の不透明さにより、感染症リスクは継続・深刻化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で極めて厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言解除後、各種政策の効果もあり、景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、11月以降、同感染症が全国的に再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症拡大後に一部持ち直しの動きがみられたものの、11月以降の全国的な再拡大により、事業環境の不確実性が再び強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化し、大きく後退しました。政府による緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動が段階的に再開され、景気は持ち直しつつあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動は段階的に再開され景気は持ち直しつつあるとする一方、感染症拡大による景気の急速な悪化と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、今後も国内外における同感染症の動向や金融資本市場の変動等に十分注意が必要であり、先行き不透明感が増しております。」
事業等のリスクの重要な変更はないと記載する一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が景気の急速な悪化と先行き不透明感の増大に結びついたと記載している。従業員や事業活動の制限が発生したとは記載していないため、リスクの実現ではなく環境悪化として記録する。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスを含めた感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、出張禁止、通勤時間帯の変更、手洗い・マスク着用、職場では対人距離、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策の協力)、対面の会議等を中止し、事業継続に対する影響の最小化を図っております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症の拡大により、従業員や事業活動が制限され、経営成績・財政状況に影響する可能性を新たなリスクとして開示している。