トーヨーカネツ（6369）・リスク対処
海外進出に伴う政治・規制・人材等のリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開に伴う規制・政情・為替・人材複合リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響や地政学リスクの影響による部品等の不足や価格高騰に対し、早期手配に取り組むなどリスク低減を図っております。」
海外・調達関連リスクに対し、部品等の早期手配を具体的な低減策として追加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「１．法律又は規制の予期せぬ変更 ２．政治経済の不安定性 ３．人材確保の困難性 ４．不利な税制改正 ５．テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱」
海外事業リスクの列挙に疫病が明示的に加わり、海外施工・現地工事を取り巻く社会的混乱リスクの範囲が広がっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「近年は、海外施工実績も減少傾向にあり、いわゆる『海外関連リスク』は過去と比較すると低位にあるものと認識しておりますが、インドネシアやマレーシア子会社を中心に、引き続き潜在的なリスクは存在しております。」
海外施工実績の減少により海外関連リスクは過去より低位と認識する一方、現地子会社に伴う潜在リスクは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。①法律又は規制の予期せぬ変更 ②政治経済の不安定性 ③人材確保の困難性 ④不利な税制改正 ⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
海外事業に伴う規制、政治経済、人材、税制、社会混乱のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。①法律又は規制の予期せぬ変更 ②政治経済の不安定性 ③人材確保の困難性 ④不利な税制改正 ⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
海外展開の拡大と併せて、規制・政治経済・人材・税制・社会混乱をリスクとして開示している。