グループ内部統制とリスク管理体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「内部統制部門 内部監査部門」
内部統制部門・内部監査部門から業務執行部門への統制・監査および経営会議等への報告・モニタリングの体制を示し、グループ内部統制とリスク管理の枠組みを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「内部監査については、業務執行部門からは切り離した監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、監査の独立性を保持しております。人員については、総務・人事・IT・経理等の管理部門経験者及び監査部門や事業本部の経験者等の人材を配置（兼務を含め、2026年６月１日現在要員６名）」
監査等委員会直属の内部監査室と6名の要員、グループ会社を対象とした監査・報告体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員６名）を設置し、内部統制システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の往査を行う等、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。」
内部監査室の要員数が前回記載の2名から6名へ増加し、グループ全体の往査・監査体制を強化している。 - FY2018内部監査室の要員数を変更有価証券報告書
「内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員２名）を設置し、内部統制システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の往査を行うなど、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。」
内部監査室の要員数は前年度記載の4名から2名となった。子会社を含む往査と監査等委員会との連携は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員４名）を設置し、内部統制システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の往査を行うなど、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。」
内部監査室の設置、4名の要員、子会社を含む往査、監査等委員会・会計監査人との連携を通じて、グループ内部統制とリスク管理の運用体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を図っております。」
内部統制部門、監査等委員会、内部監査部門の連携を通じて、グループ全体の内部統制とリスク管理を整備している。