テクノロジー・イノベーションセンターを核とした差別化技術・商品の創出
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに115社。
- 2026-06-26前進M&A・子会社異動
「当社は、2026 年 6 月 26 日開催の取締役会において、インド共和国ハリヤナ州に、アジア・オセアニアおよびアフリカを含むグローバルサウスの商品開発力強化を目的とした「ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア社」の設立を決議しましたのでお知らせいたします。あわせて同州に R&D センターを建設し、2028 年 6 月の竣工をめざします。」
インドで研究開発子会社の設立を決議し、R&Dセンターを2028年6月竣工目標で新設する計画を示した。差別化技術・商品の創出を、グローバルサウス向けの商品開発拠点の整備へ具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には、トヨタ自動車株式会社様が静岡県裾野市で建設を進める「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、「花粉レス空間」など、心身ともにより快適で健康的に過ごせる空間づくりの実現に向けた新たな空調システムの開発に関する実証実験を開始しました。また、業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場において、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を、株式会社日立製作所様と共同で実施しました。」
研究開発を大学との協創やVPP実証に加え、Toyota Woven Cityでの新空調システム実証、日立製作所との工場設備故障診断AIエージェントの試験運用へ拡張した。研究開発費は1,507億56百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度には、圧縮機・モータ・インバータなどの空調コア技術を高度化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、東京科学大学と「ダイキン空調技術協働研究拠点」を設置し、共同研究を開始しました。また、VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect様及び大手電力３社と共同で、再エネ余剰電力の有効活用に向けた共同実証を実施いたしました。」
TICを中心とする研究開発に、東京科学大学との共同研究拠点設置、VPP・再エネ余剰電力の共同実証を加えた。研究開発費は135,710百万円となり、前年度の122,499百万円から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度には、同志社大学との「包括連携協定」に基づき、カーボンニュートラルに向けて、溶融塩電解によりCO2をアセチレンとして再利用可能な技術を実証しました。また、地球温暖化ガス排出のさらなる抑制に寄与すべく、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社様及び国立研究開発法人理化学研究所様と共同で、世界で初めて、レーザーによりR32冷媒の漏えいを遠隔検知する技術を開発しました。」
大学・外部機関との協創を通じ、CO2再利用技術の実証とR32冷媒漏えいの遠隔検知技術の開発へ進展した。研究開発費は122,499百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度には、京都大学との「組織対応型包括連結協定」に基づき、FUSION25の成長戦略テーマを対象領域として、技術シーズの社会実装の加速に向けた、公募制の社会実装・企業活動支援プログラム「ダイキンGAPファンドプログラム」を開始しました。」
TICを中心とした研究開発に、京都大学との協定に基づくGAPファンドプログラムを新たに加え、技術シーズの社会実装を進めた。研究開発費は102,207百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度には、鳥取大学との「包括連携協定」に基づき、乾燥地に適した空調システムのコンセプト作りに取り組みました。また、富士フイルム株式会社様と共同で空調機器の新たな静音化技術を開発しました。」
外部との協創を鳥取大学、富士フイルムとの取り組みに広げ、環境適応型空調や静音化技術の開発を進めた。研究開発費は81,535百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質をベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。」
差別化商品の迅速な開発・販売を含む、商品・技術面の強化を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質をベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。」
差別化商品の迅速な開発・販売を継続し、新たなニーズに対応する商品投入を通じて業績回復を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年度には、世界のスタートアップ企業への出資や支援にまつわるコーポレートベンチャーキャピタル活動全般の役割を担う「テクノロジー・イノベーションセンターCVC室」を設立しました。2020年度には、同志社大学との「包括的連携協力」にもとづき、温室効果ガス排出の削減に向け、両者でCO2の回収・分解・再利用技術の実用化や、空調機のさらなる高効率化に取り組みました。」
TICを核とする研究開発にCVC活動、同志社大学との連携、ダイセルとの共同開発を加え、研究開発費は71,738百万円へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年には、東京大学と「産学協創協定」を締結しました。両組織間の包括的な提携により、共同研究に留まらず両者で掲げる未来ビジョン作りや、相互の人材交流、東京大学関連ベンチャー企業との協業など、幅広く協業を推進してまいります。」
東京大学に加え、大阪大学、京都大学、清華大学、北京大学等との産学連携や産産連携を広げ、研究開発費は67,967百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「昨年（2018年）には、東京大学と「産学協創協定」を締結しました。両組織の包括的な共同研究及び人材交流や東京大学関連ベンチャー企業との協業を高度なレベルで推進してまいります。」
東京大学との産学協創協定を締結し、共同研究、人材交流、関連ベンチャーとの協業を研究開発の新たな仕組みとして加えた。研究開発費は65,215百万円であった。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、昨年（平成28年）には、最先端技術が集積するシリコンバレーに、技術探索拠点としてテクノロジー・オフィスを設置した。これらの取組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出していく。」
TICとグローバル開発拠点に加え、平成28年にシリコンバレーの技術探索拠点を設置し、研究開発の効率化・スピードアップを進めている。研究開発費は620億50百万円だった。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＴＩＣには、従来、空調におけるヒートポンプ技術、インバータ技術に加え、環境建築・再生可能エネルギー領域、材料加工領域での新商品開発に取り組んできた環境技術研究所と、最先端のＩＴ(情報技術）活用により、空調制御システムの開発と空調を軸とした省エネソリューションビジネスの研究を行ってきたソリューション商品開発センターを統合した。また、欧州・中国をはじめ、グローバル各拠点の開発機能も強化しており、国内の研究開発部門で生み出した新技術を利用し、現地ニーズに合った商品の開発を行っている。」
TICへの研究機能統合に加え、欧州・中国などグローバル各拠点の開発機能を強化し、現地ニーズに対応する商品開発を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中でも昨年新設したテクノロジー・イノベーションセンターを中心に差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大に努めていく所存である。」
平成27年に開設したTICを、差別化技術・商品の創出を加速する中核拠点として位置づけている。