ダイキン工業（6367）・施策前進
米国新政権の関税政策への対応
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国関税政策への多軸事業対応3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化」
米国新政権の関税政策への対応策構築という前年度のテーマを、サプライチェーン強化、コストダウン、販売価格政策と一体の全社横断テーマとして実行した。 - 2026-05-12前進決算
「米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化」
関税政策への対応を、個別の対応策構築から全社横断のサプライチェーン強化へ組み込んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行」
FY2025の具体的テーマとして掲げた関税政策対応について、米国関税を巡る混乱・不透明感が続く中、対応策の構築と状況に応じた迅速な実行を引き続き進めている。 - FY2025初出有価証券報告書
「米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行」
2025年度の具体的テーマとして、米国新政権の関税政策に対する対応策の構築と、状況変化に応じた実行を初めて明示した。