千代田化工建設（6366）・施策前進
人権デュー・ディリジェンスと救済メカニズムの構築
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「国内・海外を問わずサプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2026年度は、人権デュー・デリジェンス・プログラムの2025年度未策定項目の策定及び人権デュー・デリジェンスの運用・実施体制の構築に取り組みます。」
人権デュー・ディリジェンスについて、2025年度の実績としてeラーニング受講率100％、人権監査1プロジェクト、深刻な人権侵害0件等を開示し、2026年度の未策定項目・運用体制の整備へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内・海外を問わず当社のサプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2025年度は、人権デュー・デリジェンスプログラムの策定及び人権デュー・デリジェンスの実施体制の構築に取り組みます。」
人権デュー・ディリジェンスについて、2025年度のプログラム策定と実施体制構築を具体的な次段階として設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、被害者が効果的な救済を受けるための実効性なプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めていきます。」
人権デュー・ディリジェンスについて、海外主要プロジェクトから対象を拡大し、2024年度に実施体制・プロセス・救済メカニズムを整備する方針を具体化した。2025年度以降の指標・目標設定に向けた候補選定も行っている。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年度は、「人権基本方針」で特定した人権に関する重点課題に関して、外部専門家の協力を得て、当社グループが事業を遂行している国を中心に、国別の人権リスクマッピング及び当社グループの事業別の人権リスク評価を実施し、優先的に人権デュー・ディリジェンスに取り組むべき事業・プロジェクトの特定を行いました。」「2023年度は、当該リスク評価の結果を踏まえて、人権デュー・ディリジェンスの中長期的な目標・計画を設定し、対象事業・プロジェクトの拡大、プロセスの見直し・改善及び当社グループにおける実施体制の構築に取り組みます。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、被害者が効果的な救済を受けるための実効性なプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めていきます。」
人権基本方針に基づき、国別・事業別のリスク評価と優先対象の特定を実施し、2023年度以降は対象拡大、プロセス改善、実施体制、救済・相談通報制度の構築を進める方針を初めて独立したテーマとして記載した。