新規事業に伴うリスクマネジメント体制の強化

「主要案件として、2025年度中東の石油・石油化学関係の中規模EPC案件をリスク抑制の形で受注を達成し、取り組み改革を進めています。」

「当社も中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクトの受注方針改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ、新規受注獲得に向けて活動を継続しており、当中間連結会計期間においては、中東で石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。」

「パートナーリスク管理の重要性が今一度明らかになり、今後は案件対応の事前検討および受注時の入り口管理と共に、遂行段階においてもパートナーリスク管理の一層の強化を図ってまいります。」

「当社では、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に基づき、リスク管理体制の高度化とEPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化を進め、安定的な収益基盤の拡大に取り組んでいます。」

「なお、当社は2021年度に大地震及び感染症に対応する事業継続計画(BCP)を策定すると共に、毎年BCPを点検する仕組みとしてBCM（事業継続マネジメント）を構築しました。2022年4月から運用を開始しています。また、プロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクマネジメントを行うことで、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでのプロジェクトリスクを一元管理する体制を整備しています。」

「2019年５月に発表した中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、戦略・リスク統合本部が司令塔になり、プロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。また、EPC(設計・調達・建設)遂行管理能力を強化することを目的に、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能、並びに人財の強化に取り組んでいます。」

「一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、2019年５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、組織再編及び事業改革に向けた諸施策の実行を進めています。2019年７月に「デジタルトランスフォーメーション本部」を新設後、2019年10月にエンジニアリングの価値を再定義し、当社の事業ポートフォリオを変革していく組織として「フロンティアビジネス本部」を新設し、環境・エネルギー、社会・事業継承問題、ライフサイエンスの３つの分野における各種課題の解決を活動方針とした取り組みを開始しています。」

「一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即し、鳥瞰的に将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを行うべく、まずその第一歩として組織再編に着手したほか、事業改革に向けた諸施策の実行に努めています。」

「一方、新たに発足したリスク管理体制のもとで、５月に発表した新中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で掲げた諸施策の実行に努めています。」

「当社グループは、リスク管理体制の高度化の一環として新たに本格稼働させる戦略・リスク統合本部の下、より戦略的な選別受注や案件遂行支援等によって、上記成長分野を確実に取り込んでいく計画です。」

「2018年12月１日に設置した戦略・リスク統合本部設立準備室にて、現在、新本部の機能と権限のあるべき姿の検討を鋭意進めています。戦略・リスク統合本部は、当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織であり、幹部には外部人材も登用し、2019年４月に始動する予定であります。」

「速やかに、「戦略・リスク統合本部」を新設し、リスクマネジメント力を強化していきます。受注計画段階においては、プロジェクト・キー・パーソン数の制約を踏まえた受注規律を厳格管理し、業務量がオーバーストレッチ状態にならないよう細心の注意を払っていきます。」

「中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、昨年10月に設置した構造改革推進室を中心に、リスクマネジメント力の更なる強化、基礎収益力・下方耐力の強化、人材層の更なる拡充について社内施策を策定、着手しています。」

「技術の優位性を収益に繋げ、持続的な成長を可能とする体制の構築と2020年度の定量目標を着実なものとする採算ラインへの拘りを徹底させるために、連結ベースでのEPC案件での遂行・採算管理体制の強化と、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革への体制整備を進めます。」

「新規事業への取り組みに際してはリスクマネジメント体制を強化すると共に」