業績連動報酬と役員持株会による自社株保有
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「指標 目標（百万円） 実績（百万円） 経常利益 2,800 3,433 連結経常利益 3,100 3,640」
業績連動報酬の目標は、前年度の経常利益2,680百万円・連結経常利益2,850百万円から、それぞれ2,800百万円・3,100百万円へ引き上げられた。実績も経常利益3,433百万円、連結経常利益3,640百万円となった。 - 2026-06-04前進株主総会
「年額300百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）」
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額について、現行の年額220百万円以内から年額300百万円以内への改定案を株主総会に付議している。また、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権の総額についても、年額12百万円以内から年額20百万円以内への改定案を示している。いずれも株主総会での承認前である。 - FY2025業績連動報酬の目標・実績更新有価証券報告書
「当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績は、次のとおりです。 指標 目標（百万円） 実績（百万円） 経常利益 2,680 3,030 連結経常利益 2,850 3,400」
業績連動報酬の指標について、経常利益・連結経常利益の目標と実績を年度開示した。いずれも実績が目標を上回っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役に支給する業績連動報酬等（以下、「賞与」という。）の算定方法（業績評価指標、個人業績等により決定する支給額の配分割合、個人業績の評価方法等）について意見交換を行い、見直しを行いました。」
報酬委員会において業績連動報酬の算定方法を見直し、経常利益を業績評価指標として目標と実績も開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である固定報酬（以下、「基本報酬」という。）、短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬である賞与（以下、「賞与」という。）及び中長期的なインセンティブとしての非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）により構成します。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針を再掲し、経常利益を業績評価指標として目標と実績を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である固定報酬（以下、「基本報酬」という。）、短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬である賞与（以下、「賞与」という。）及び中長期的なインセンティブとしての非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）により構成します。」
従来の固定報酬・業績連動報酬と役員持株会による自社株保有の方針に加え、対象取締役の報酬構成に譲渡制限付株式報酬が組み込まれた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「固定報酬については、役位毎の基準額をベースに、評価指標（営業利益、営業利益率）の達成度に応じた金額を加算・減算して決定されます。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、営業利益、営業利益率、受注額、ROE等を報酬へ反映する方針および固定報酬の5％以上を役員持株会に拠出する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されます。」
固定報酬と業績連動報酬を組み合わせ、営業利益、営業利益率、受注額、ROE等の指標や個人業績を報酬に反映する方針を再掲している。また、固定報酬の5％以上を役員持株会に拠出する方針も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、経営環境や外部の客観的資料を考慮しながら業績向上意欲を保持できる水準としています。また、取締役（社外取締役を除く。）は株主と利害を共有し、自社株式価値の向上を意識した経営を行うため、固定報酬の５％以上を役員持株会にて自社株購入を行っています。」
役員報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役を除く取締役について固定報酬の5％以上を自社株購入に充てる方針を記載している。