製品不具合・追加工事・リコールに伴う保証費用リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026製品保証引当金増加・工事損失引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金は1,002百万円から1,522百万円へ増加し、工事損失引当金は1,269百万円から805百万円へ減少しました。」
製品保証に備える引当額は増加した一方、工事損失引当金は減少した。製品不具合・保証費用リスクの規模は項目別に変動している。 - FY2026-H1製品保証引当金増加・工事損失引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金 1,002 1,314」「工事損失引当金 1,269 819」
製品保証引当金は前連結会計年度末の1,002百万円から1,314百万円へ増加した一方、工事損失引当金は1,269百万円から819百万円へ減少した。製品不具合・追加工事・工事損失に係る引当額は項目ごとに変動している。 - FY2025製品保証引当金減少・工事損失引当金増加有価証券報告書
「製品保証引当金 1,215 1,002」「工事損失引当金 900 1,269」
製品保証引当金は減少した一方、工事損失引当金は900百万円から1,269百万円へ増加した。 - FY2025-H1工事損失引当金増加・製品保証引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金 1,215 1,119」「工事損失引当金 900 1,057」
製品保証引当金は前連結会計年度末の1,215百万円から1,119百万円へ減少した一方、工事損失引当金は900百万円から1,057百万円へ増加した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスクへの引当額は項目により変動している。 - FY2024-Q3製品保証・工事損失引当金の増加有価証券報告書
「製品保証引当金 691 839」「工事損失引当金 650 1,146」
製品保証引当金は前連結会計年度末の691百万円から839百万円へ、工事損失引当金は650百万円から1,146百万円へ、いずれも増加した。 - FY2024-Q2製品保証引当金・工事損失引当金の増加有価証券報告書
「製品保証引当金 691 753」「工事損失引当金 650 673」
製品保証引当金は前連結会計年度末の691百万円から753百万円へ、工事損失引当金は650百万円から673百万円へ、いずれも増加した。 - FY2024-Q1製品保証引当金・工事損失引当金の増加有価証券報告書
「製品保証引当金 691 741」「工事損失引当金 650 676」
製品保証引当金は前連結会計年度末の691百万円から741百万円へ、工事損失引当金は650百万円から676百万円へ、いずれも増加した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスクは継続している。 - FY2023-Q3製品保証引当金の減少と工事損失引当金の微増有価証券報告書
「製品保証引当金 923 796」「工事損失引当金 546 548」
製品保証引当金は前連結会計年度末の923百万円から796百万円へ減少した一方、工事損失引当金は546百万円から548百万円へ微増した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスク自体は継続している。 - FY2023-Q2製品保証引当金・工事損失引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 923 804」「工事損失引当金 546 545」
製品保証引当金は923百万円から804百万円へ、工事損失引当金は546百万円から545百万円へ減少した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスク自体は継続している。 - FY2023-Q1製品保証引当金減少・工事損失引当金増加有価証券報告書
「製品保証引当金 923 867」「工事損失引当金 546 605」
製品保証引当金は前連結会計年度末の923百万円から867百万円へ減少した一方、工事損失引当金は546百万円から605百万円へ増加した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスクは継続している。 - FY2022-Q3製品保証引当金増加・工事損失引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金 822 842」「工事損失引当金 914 748」
製品保証引当金は前連結会計年度末の822百万円から842百万円へ増加した一方、工事損失引当金は914百万円から748百万円へ減少した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスク自体は継続している。 - FY2022-Q2製品保証引当金増加・工事損失引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金 822 834」「工事損失引当金 914 817」
製品保証引当金は前連結会計年度末の822百万円から834百万円へ増加した一方、工事損失引当金は914百万円から817百万円へ減少した。 - FY2022-Q1工事損失引当金の増加と製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 822 804」「工事損失引当金 914 958」
製品保証引当金は前連結会計年度末の822百万円から804百万円へ減少した一方、工事損失引当金は914百万円から958百万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は595百万円から822百万円へ、工事損失引当金は831百万円から914百万円へ増加した。」
製品保証引当金と工事損失引当金がいずれも前期末から増加し、製品不具合・追加工事・工事損失に備える金額が拡大している。 - FY2021-Q3製品保証引当金・工事損失引当金の増加有価証券報告書
「製品保証引当金 595 620」「工事損失引当金 831 987」
製品保証引当金は前連結会計年度末の595百万円から620百万円へ、工事損失引当金は831百万円から987百万円へ増加した。 - FY2021-Q2工事損失引当金の増加と製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 595 576」「工事損失引当金 831 958」
製品保証引当金は前連結会計年度末の595百万円から576百万円へ減少した一方、工事損失引当金は831百万円から958百万円へ増加した。 - FY2021-Q1工事損失引当金・製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 595 580」「工事損失引当金 831 802」
製品保証引当金は前連結会計年度末の595百万円から580百万円へ、工事損失引当金は831百万円から802百万円へ減少した。製品不具合・追加工事・工事損失に係るリスク自体は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中東における工事案件の契約先破綻に伴い工事損失引当金が増加(前連結会計年度末比246百万円増加)はありましたが、新規個別製品保証引当案件が減少したため、製品保証引当金は減少(前連結会計年度末比202百万円減少)しました。」
製品保証引当金は797百万円から595百万円へ減少した一方、工事損失引当金は584百万円から831百万円へ増加した。中東案件の契約先破綻に伴う工事損失がリスクとして顕在化している。 - FY2020-Q3工事損失引当金の増加と製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 797 680」「工事損失引当金 584 812」
製品保証引当金は前連結会計年度末の797百万円から680百万円へ減少した一方、工事損失引当金は584百万円から812百万円へ増加した。 - FY2020-Q2工事損失引当金の増加と製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 797 694」「工事損失引当金 584 913」
製品保証引当金は797百万円から694百万円へ減少した一方、工事損失引当金は584百万円から913百万円へ増加した。 - FY2020-Q1工事損失引当金の増加と製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 797 693」「工事損失引当金 584 791」
製品保証引当金は797百万円から693百万円へ減少した一方、工事損失引当金は584百万円から791百万円へ増加した。 - FY2019工事損失引当金の減少と製品保証引当金の増加有価証券報告書
「工事損失引当金が1,050百万円減少しております。」「製品保証引当金722百万円から797百万円」「工事損失引当金1,635百万円から584百万円」
中東大規模プロジェクトの終結に伴い工事損失引当金は大きく減少した一方、製品保証引当金は722百万円から797百万円へ増加した。製品不具合・追加工事・リコールのリスク自体は継続記載している。 - FY2019-Q3工事損失引当金・製品保証引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 722 699」「工事損失引当金 1,635 1,522」
製品保証引当金は前連結会計年度末の722百万円から699百万円へ、工事損失引当金は1,635百万円から1,522百万円へ減少した。事業等のリスクについては重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2工事損失引当金増加・製品保証引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金 722 706」「工事損失引当金 1,635 1,680」
製品保証引当金は前連結会計年度末の722百万円から706百万円へ減少した一方、工事損失引当金は1,635百万円から1,680百万円へ増加した。リスクの重要な変更についてはないと記載している。 - FY2019-Q1工事損失引当金の増加と製品保証引当金の微減有価証券報告書
「製品保証引当金 722 717」「工事損失引当金 1,635 1,709」
製品保証引当金は722百万円から717百万円へ減少した一方、工事損失引当金は1,635百万円から1,709百万円へ増加した。リスクの重要な変更についてはないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「中東プロジェクトの長期化による追加費用発生等により、工事損失引当金等を約９億円計上した」「工事損失引当金は957百万円から1,635百万円へ増加した。」
工事損失リスクが追加費用と引当金増加として顕在化し、工事損失引当金は前期末比678百万円増加した。 - FY2018-Q3工事損失引当金の減少有価証券報告書
「製品保証引当金 847 667」「工事損失引当金 957 1,439」
製品保証引当金は前連結会計年度末の847百万円から667百万円へ、工事損失引当金は957百万円から1,439百万円へ変動した。工事損失引当金は前四半期末の1,525百万円からは減少したが、前連結会計年度末を上回っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 957 1,525」
工事損失引当金が前連結会計年度末の957百万円から1,525百万円へ増加し、工事損失に係る引当額が568百万円増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品不具合・追加工事・リコールに伴う保証費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの会社記載である。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク」「当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等して、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
従来の製品不具合・追加工事・リコールリスクに加え、工事損失を明示的に対象へ含めた。製品保証引当金は847百万円、工事損失引当金は957百万円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品不具合・追加工事・リコールに伴う保証費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品不具合・追加工事・リコールに伴う保証費用リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等して、多額の製品保証費用等が発生する可能性があります。」
全工程の品質保証と品質マネジメント部門の強化を対応策としている。製品保証引当金は期末654百万円だが、重大不具合やリコールの発生自体は記載されていない。