海外各国の法規制・政治・社会情勢リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中49社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国高関税政策発動に伴う世界貿易の混乱と米中貿易摩擦の激化など、既存の世界秩序、政治、経済、安全保障体制が抜本的転換局面を迎え、世界の建設機械市場も不確実性が高まる経済情勢の下で調整基調のまま推移しました。」
海外展開に伴う政治・経済・社会情勢のリスクについて、米国高関税政策、世界貿易の混乱、米中貿易摩擦の激化を新たに具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界的な選挙イヤーにおける政策停滞やウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題が益々先鋭化し、世界の建設機械市場が減速基調に推移しました。」
海外展開に伴う政治・社会情勢について、政策停滞とウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題の先鋭化を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、需要変動等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、インフラ、政治、戦争・社会混乱、北米・アジアの需要変動という従来のリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、需要変動等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化問題を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の本格化、世界的な脱炭素政策（ＣＮ）の加速とこれに伴うエネルギー・資材価格の高騰、経済活動再開に伴うサプライチェーンの混乱、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化など、激動する世界情勢の中でＷｉｔｈコロナ時代の経済回復が急速に進みました。」
海外事業に関係する政治・社会・経済情勢について、地政学情勢の更なる激化、サプライチェーン混乱、エネルギー・資材価格高騰を具体的に記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化や、サプライチェーンの混乱と部材価格の高騰など、激変する世界情勢の中でウィズコロナ時代の経済再生が始まりました。」
海外事業に関係する政治・社会情勢について、米中冷戦構造を軸とする地政学情勢の更なる激化を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による地球規模の行動制約が続く中、世界的な社会経済活動の変容と世界経済の同時減速が急激に進みました。またこのコロナ問題勃発を起点として、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢が一層緊迫化しました。」
海外事業に関係する社会・政治・経済環境について、世界的な行動制約、世界経済の同時減速、地政学情勢の緊迫化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、需要変動等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外向け売上高は、アジア・新興国向け販売が大幅に落ち込み、前年同期比38.3％減の4,737,560千円となりました。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとする一方、海外事業に関係するアジア・新興国向け販売の大幅な落込みを実績として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、リーマンショック以降拡大基調にあった世界経済がピークアウトするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化や、テクノロジー革命に伴う産業構造進化など、世界の経済、政治、技術の構造転換に伴う変化の激しい状況が続きました。」
米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化と、世界経済のピークアウトを海外事業環境の変化として具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、北米市場が堅調に推移しましたものの、国内では排ガス規制特需の反動減、海外ではＦＲＢによる利上げ加速と世界覇権をめぐる米中対立激化の影響による新興国経済の変調など、これまで順調であった世界経済に変化や調整の兆しが見られました。」
正式なリスク項目については重要な変更なしとする一方、海外事業に関係する政治・経済情勢について、FRBの利上げ加速と米中対立激化による新興国経済の変調を新たに具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢、需要変動等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めているため、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響 ③ 不利な政治的要因の発生 ④ 戦争等による社会的混乱 ⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動」
海外展開に伴う法規制、インフラ、政治、戦争・社会混乱、北米・アジアの需要変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めているため、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響 ③ 不利な政治的要因の発生 ④ 戦争等による社会的混乱 ⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動」
海外展開に伴う従来の法規制・インフラ・政治・戦争等のリスクに加え、北米・アジアの景気と予測を超える需要変動を明示している。また、見通しでは地政学リスクの高まり、反グローバリズム、保護主義の台頭にも言及している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制、政治・社会情勢等を含む事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における当企業グループを取り巻く世界情勢は、日米先進国経済が踊り場を迎え、資源産出国を中心に新興国経済が低迷する中、格差問題を背景とした政治流動化や既存秩序を脅かす地政学問題の深刻化など、世界の経済・政治情勢は低成長かつ不安定な状況のまま推移致しました。」
資源産出国経済の低迷に加え、政治流動化と地政学問題の深刻化が続き、世界情勢を低成長かつ不安定と記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱決定やテロと地政学問題の更なる深刻化など、世界の経済・政治情勢は低成長かつ不規則な状況に推移致しました。」
海外展開に関係する政治・社会情勢について、英国のEU離脱決定とテロ・地政学問題の更なる深刻化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めているため、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響 ③ 不利な政治的要因の発生 ④ 戦争等による社会的混乱」
海外展開に伴う法律・税制、インフラ、政治、戦争・社会混乱を潜在的なリスクとして列挙している。