中国・資源産出国市場の需要低迷と地政学リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
酒井重工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに74社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。」
従来の地政学・インフレ・貿易摩擦リスクに加え、米国高関税政策、中東情勢緊迫化、スタグフレーションリスク、世界秩序の転換を明示している。 - 2026-05-30悪化株主総会
「当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。」
米国高関税政策、中東情勢緊迫化、スタグフレーションリスクを含む外部環境の不確実性を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当企業グループを取り囲む事業環境は、物価上昇と金利の高止まり、世界の地政学情勢の混迷、国内政局の流動化が続く中、米国高関税政策発動に伴う世界貿易の混乱と米中貿易摩擦の激化など、既存の世界秩序、政治、経済、安全保障体制が抜本的転換局面を迎え、世界の建設機械市場も不確実性が高まる経済情勢の下で調整基調のまま推移しました。」
従来の地政学情勢、インフレ、金融引き締め等に加え、米国高関税政策による世界貿易の混乱と米中貿易摩擦の激化を明示し、世界秩序等が抜本的転換局面にあるとの環境認識を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当企業グループを取り囲む事業環境は、コロナ後の経済拡大期が峠を越えて調整期を迎える中で、物価高騰の収束や金融引き締め政策の転換が始まりましたものの、世界的な選挙イヤーにおける政策停滞やウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題が益々先鋭化し、世界の建設機械市場が減速基調に推移しました。」
従来の地政学・資源市場リスクに加え、政策停滞やウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題の先鋭化、世界建設機械市場の減速を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策、そしてコロナ後の急速な経済回復からの調整期を迎えるとともに、中東紛争拡大による安全保障情勢の緊迫化や生成ＡＩ技術の普及に伴う社会構造変化により、世界の社会経済情勢は新たな変化局面に入りました。」
インフレ・金融引き締めや経済調整に加え、中東紛争の拡大による安全保障情勢の緊迫化を事業環境の悪化要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策や、好調であった世界経済が変化局面を迎える中、イスラエル・ハマス紛争勃発に伴う国際安全保障環境の先鋭化や生成ＡＩ技術の急速な普及に伴う社会構造変化など、激動する世界情勢の中で調整局面に入りました。」
従来のインフレ、金融引き締め、米中対立等に加え、イスラエル・ハマス紛争による国際安全保障環境の先鋭化を新たな外部環境の悪化要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「昨年の世界ローラ需要は、前年の54,770台から10.6％減の48,950台に減少しました。中国需要が14,140台から38％減の8,710台に減少したことが主因で、減少台数の93％を中国の需要減少が占めています。」
世界ローラ需要が10.6％減少し、中国需要は38％減の8,710台となった。中国の需要減少が世界全体の減少台数の93％を占めると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化と急激な円安進行など、世界情勢が激動する環境下においても底堅い回復基調を維持して参りました。」
従来の米中対立・ウクライナ危機に加え、世界的インフレ、サプライチェーン混乱による供給能力低下、欧米利上げ、急激な円安を事業環境上のリスクとして具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化やロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障リスクが高まる中、エネルギー・部材価格の構造的価格上昇やサプライチェーンの混乱が続くと共に、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際金融市場の潮流変化や、中国のゼロコロナ政策に伴う主要都市ロックダウンなど、激動する世界情勢の下で底堅い回復基調を維持して参りました。」
米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・部材価格上昇、サプライチェーン混乱、利上げ、中国のロックダウンを、従来の地政学・資源価格リスクに加わる外部環境として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、地球温暖化対策の本格化と米中冷戦構造の激化に加え、ウクライナ危機勃発を契機とした国際安全保障環境の流動化が進み、この副作用としてエネルギー・部材価格の構造的上昇や、サプライチェーンの混乱とコンテナ運賃高騰が続くなど、激動する世界情勢の中でポストコロナ時代の経済回復が進んで参りました。」
従来の米中対立・地政学リスクに加え、ウクライナ危機を契機とする国際安全保障環境の流動化、資材価格上昇、物流費高騰を事業環境上のリスクとして具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、地球温暖化対策の本格化と米中冷戦構造の先鋭化による社会経済情勢の激動が続く中、エネルギー・鋼材等の構造的価格上昇や、コンテナ輸送費高騰とサプライチェーン混乱などの副作用を伴いつつ、Ｗｉｔｈコロナ時代の経済回復が進んで参りました。」
米中冷戦構造の先鋭化による社会経済情勢の激動が続いていると記載し、地政学的な外部環境の悪化を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化問題を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の本格化、世界的な脱炭素政策（ＣＮ）の加速とこれに伴うエネルギー・資材価格の高騰、経済活動再開に伴うサプライチェーンの混乱、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化など、激動する世界情勢の中でＷｉｔｈコロナ時代の経済回復が急速に進みました。」
米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化を、エネルギー・資材価格の高騰やサプライチェーン混乱と並ぶ事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化や、サプライチェーンの混乱と部材価格の高騰など、激変する世界情勢の中でウィズコロナ時代の経済再生が始まりました。」
米中冷戦構造を軸とする地政学情勢の更なる激化を、サプライチェーン混乱や部材価格高騰と並ぶ事業環境の悪化要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、営業活動が停滞し、前連結会計年度比94.5％減の32,531千円となりました。」
中近東・ロシアCIS向け売上高が94.5％減となり、地域情勢・営業活動停滞の影響がさらに数値化された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、需要停滞の中で営業活動が進まず、前年同期比91.2％減の3,840千円となりました。その他市場向け売上高は、中南米の一部で需要回復の兆しが見られましたものの、オセアニア、アフリカ向け販売が振るわず、前年同期比15.7％減の219,654千円となりました。」
需要停滞と営業活動の制約により、中近東・ロシアCIS向け売上高が91.2％減となった。その他市場でもオセアニア・アフリカ向け販売が低迷している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「またこのコロナ問題勃発を起点として、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢が一層緊迫化するとともに、テクノロジー革命による産業構造変化のスピードが急加速しました。」
新型コロナウイルス問題を起点として、米中冷戦構造を軸とする地政学情勢の緊迫化が一層進んだとの環境認識を示している。 - FY2020-Q3一部地域に底入れ兆しも低迷継続有価証券報告書
「海外向け売上高は、半減していたアジア市場で漸く底入れの兆しが見られ、前年同期比32.7％減の7,102,610千円となりました。北米向け売上高は、需要がピークを越えながらも高水準に推移し、前年同期比14.3％減の2,612,771千円となりました。中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、中近東ロシアが引き続き不安定な地域情勢の中で低迷しましたものの、ＣＩＳ向けプロジェクト案件により、前年同期比4.4倍の522,061千円となりました。その他市場向け売上高は、中南米、アフリカ、大洋州ともに低迷し、前年同期比57.9％減の345,850千円となりました。」
アジア市場には底入れの兆し、中近東・ロシアでは低迷継続とCIS向け案件による増加、その他市場では低迷という地域別の差異を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、国内経済が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速が進むと共に、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノロジー革命に伴う産業構造変化の急進など、世界の政治、経済、技術情勢が大きく変化する中で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速、地政学情勢の緊迫化、産業構造変化の急進を記載し、外部環境の悪化を具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当企業グループを取り囲む事業環境は、日米先進国経済が堅調に推移する一方で、アジア・新興国経済の減速が鮮明化すると共に、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノロジー革命に伴う産業構造変化の急進など、世界の政治、経済、技術情勢が大きく変化する中で推移しました。」
アジア・新興国経済の減速が鮮明化したと環境認識を示し、アジア向け売上高は前年同期比55.0％減、中近東・ロシアCIS向け売上高は90.3％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り囲む事業環境は、これまで拡大基調にあった世界経済がピークアウトするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノロジー革命に伴う産業構造の激変など、世界の政治、経済、技術情勢が構造的調整を伴う激動の中で推移しました。」
従来の回復基調から、世界経済のピークアウト、米中新冷戦構造を軸とする地政学情勢の緊迫化、産業構造の激変を伴う環境認識へと悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、リーマンショック以降拡大基調にあった世界経済がピークアウトするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化や、テクノロジー革命に伴う産業構造進化など、世界の経済、政治、技術の構造転換に伴う変化の激しい状況が続きました。」
従来の回復基調から世界経済のピークアウトへ環境認識が変化し、米中新冷戦構造を軸とする地政学情勢の緊迫化を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、北米市場が堅調に推移しましたものの、国内では排ガス規制特需の反動減、海外ではＦＲＢによる利上げ加速と世界覇権をめぐる米中対立激化の影響による新興国経済の変調など、これまで順調であった世界経済に変化や調整の兆しが見られました。」
北米市場は堅調とする一方、FRBの利上げ加速と米中対立激化による新興国経済の変調を記載し、従来の回復基調から変化・調整の兆しへと環境認識が悪化している。 - FY2019-Q1順調な世界経済と地域別不安定さの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、日米先進国経済が好調に推移するとともに、アジア諸国の内需拡大が継続し、新興国経済も回復傾向を示すなど、総じて順調に推移致しました。」
日米経済、アジア内需、新興国経済は順調または回復傾向とする一方、中近東・ロシアCISでは不安定な市場環境が継続していると記載している。 - FY2018回復基調と地域別需要停滞の併存有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」
中国経済安定化や資源価格持ち直しに伴う新興国経済の回復を記載する一方、中近東・ロシアCISでは不安定な地域情勢により需要が停滞していると記載している。 - FY2018-Q3資源価格持ち直しによる回復基調の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に不安定な社会政治情勢が続く一方で、日米先進国経済が堅調に推移し、東南アジア諸国の内需拡大政策が活発化するとともに、資源価格持ち直しに伴い新興国経済が回復基調に入るなど、世界の経済情勢は総じて回復基調に推移しました。」
世界的な社会・政治情勢の不安定さは残る一方、資源価格の持ち直しに伴う新興国経済の回復基調が継続していると記載している。 - FY2018-Q2回復基調の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界の社会・政治情勢が引き続き不安定に推移しましたものの、経済面では、堅調な日米先進国経済と東南アジア諸国の内需拡大政策が続くとともに、中国経済回復とこれに伴う新興国経済の底入れなど、総じて緩やかな回復基調に推移致しました。」
社会・政治情勢の不安定さは残る一方、中国経済の回復、新興国経済の底入れなど、前四半期に続く回復基調を記載している。 - FY2018-Q1回復基調の広がり有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に不安定な社会・政治情勢が続く中、堅調な日米先進国経済と東南アジア諸国の内需拡大政策が続くと共に、中国経済回復と資源価格底入れに伴う新興国経済底入れの兆しが見られる等、総じて緩やかな回復基調に推移致しました。」
世界的な不安定さは残るものの、中国経済の回復、資源価格の底入れ、新興国経済の底入れの兆しなど、従来の需要低迷に対して回復基調が広がったと記載している。 - FY2017地域別の回復と低迷が併存有価証券報告書
「海外向け売上高は、新興国市場が低迷し、北米市場が踊り場を迎える中、アジア市場における販売拡大により、前連結会計年度比231,613千円増（1.9％増）の12,440,326千円とすることが出来ました。中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、原油価格低迷の影響が続き、前連結会計年度比116,131千円減（43.5％減）の150,846千円に留めました。」
アジア市場では販売が拡大した一方、新興国・北米市場の停滞や原油価格低迷による中近東・ロシアCIS向け減収が続き、地域ごとに回復と低迷が併存している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、原油価格低迷の影響が残り、前年同四半期比44.7％減の122,171千円に留まりました。その他市場向け売上高は、アフリカ、中南米向け販売が停滞する中で、オセアニア向け販売が底入れし、前年同四半期比40.8％減の396,369千円に戻して参りました。」
原油価格低迷や資源価格下落の影響は残る一方、資源価格の底入れやオセアニア向け販売の底入れも記載されており、地域ごとに回復と低迷が併存している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、原油価格下落に伴う経済停滞により、前年同四半期比56.5％減の86,088千円となりました。その他市場向け売上高は、アフリカ、オセアニア、中南米ともに資源価格下落に伴う経済停滞により販売が振るわず、前年同四半期比64.2％減の166,599千円となりました。」
資源価格・原油価格下落に伴う資源産出国等の経済停滞が続き、中近東・ロシアCIS向け売上高は56.5％減、その他市場向けは64.2％減となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当企業グループを取り巻く事業環境は、日米先進国経済が踊り場を迎え、資源産出国経済の低迷が続く中、英国のＥＵ離脱決定やテロと地政学問題の更なる深刻化など、世界の経済・政治情勢は低成長かつ不規則な状況に推移致しました。」
資源産出国経済の低迷が続き、原油価格下落に伴う中近東・ロシアCIS向け需要停滞も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、産油国の財政悪化と地政学問題の影響を受け、前連結会計年度比465,708千円減（63.6％減）の266,977千円に減少しました。」
産油国の財政悪化・地政学問題による中近東・ロシアCIS向け売上減少を当年度の実績として記載している。また、中国市場や資源産出国市場の需要低迷を将来の事業環境リスクとして挙げている。